医療費控除の特例 セルフメディケーション税制

利用割合は0.6%

 セルフメディケーション税制は、健康の保持増進および疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分や自分と生計を一にする親族のために特定一般用医療品等購入費を支払った場合に、その額の合計が12,000円を超える部分の金額(上限88,000円)を所得控除できるものです。通常の医療費控除とは選択適用となっています。

 国税庁の資料を見てみると、令和5年分申告の医療費控除の適用件数は約785.1万件、その内セルフメディケーション税制の適用は4.9万件で、医療費全体から見るとわずか0.6%に留まっています。

それほど難しくはない申告手続き

 申告については「セルフメディケーション税制の明細書」に、薬局などの支払先の名前と医薬品名と支払った金額を記入して、「健康の保持増進及び疾病の予防への取組」欄に、どんな取組をしているかを記載します。ちなみにこの取組は、インフルエンザの予防接種や会社の健康診断などでもOKです。

 購入したレシートや、健康への取組を行ったことを明らかにする書類については、提出の必要はなく、税務署からの照会対応のために5年間保管しておきます。

対象になる医薬品

 対象となる医薬品は医療用から転用された医薬品です。薬効の例としてはかぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬(いわゆるシップ)等が挙げられています。

 また、令和4年以降、医療用から転用されたものでない医薬品についても一部が税制対象医薬品となりました。

試しに1年レシートを貯めてみては?

 控除上限の低さからか、制度の認知度が低いのか、はたまた確定申告手続きが忌避されているのか、通常の医療費控除に比べると利用者が非常に少ない現状です。ただ、せっかくの税金を減らすチャンスですから、医療費控除を申告するほど病院にかからないご家庭で市販薬をそれなりに購入されるという場合、試しに家族で1年間ドラッグストアのレシートを貯めてみて、金額がどのくらいかかっているのかチェックしてみてはいかがでしょうか。

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国際競争力の強化を目指して〜成長型中小企業等研究開発支援事業〜

革新的な研究開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」の公募が開始されました。本事業は、旧サポイン事業や旧サビサポ事業を統合・発展させたもので、技術力向上と事業化を目指す中小企業を強力にバックアップします。

本補助金の趣旨と目的

Go-Tech事業は、中小企業の技術開発力を高め、新製品や新サービスの創出を促進することを目的としています。これにより、企業の競争力強化と市場拡大を図り、ひいては地域経済の活性化に寄与します。

対象事業者と補助上限額

本事業の対象は、中小企業者等を中心とした共同体で、主たる研究等実施機関として中小企業が参画し、必要に応じて他の企業や大学、研究機関と連携して研究開発を行うことが可能です。補助金額は、通常枠で年間最大4,500万円、最長3年間で合計9,750万円の支援が受けられます。また、ベンチャーキャピタル等からの出資獲得を目指す「出資獲得枠」では、年間最大1億円、最長3年間で合計3億円の支援が可能です。

申請要件

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

中小企業要件:中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること。

研究開発計画:具体的で実現可能性の高い研究開発計画を有し、事業化の見込みがあること。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表:従業員101人以上の企業は、同法に基づく行動計画を策定・公表していることが求められます。

採択に向けて注意すべき点

採択を目指すには、明確な事業計画が必要です。市場ニーズを的確に捉えた研究開発テーマと、その事業化計画を具体的に示すことが重要です。また、必要に応じて、他企業や大学、研究機関との連携体制を構築し、多角的な視点から研究開発を推進することが求められます。

本事業の締め切りは、令和7年4月18日(金)17時となっています。申請書類の提出はe-Rad(府省共通研究開発管理システム)上でのみ受け付けていますので、締切に間に合うよう、早めに準備して下さい。

補助金を活用して飛躍的な成長を遂げよう!

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