税務署が大変だから代わりにやっている？

　源泉徴収とは、会社で働いたり副業で報酬を貰ったりした際に、国に払う税金を支払元があらかじめ天引きして、代わりに支払ってくれる制度です。もし、会社勤めの方が全員自分で税額を計算して直接国に支払うことになれば……税務署の仕事がものすごく増えてしまいますし、給与等を受け取った人の負担も増えることになります。

サラリーマンが税金について気を付けていなくとも、誤りなく納税が済むという反面、税金に対する関心が薄くなる元凶という声も少なくありません。

月々の税額はおおまかに徴収するが

　1年間の給与に対する所得税と、毎月源泉徴収する所得税の合計額は必ずしも一致しません。扶養親族の数の変動や、月々の徴収額に加味しない生命保険料等の控除があるからです。この過不足を精算するのが「年末調整」という作業です。

　令和7年の源泉徴収額を見てみると、月々の徴収額は令和6年から変更はありませんでしたが、実際には税制改正によって基礎控除等の改定があり、実際の税額が徴収額よりも低い方が多数です。ただ、令和7年中に令和7年の税額変更が決定されたため、月々の源泉徴収額を年の途中から変更するのが煩雑なので「全部年末調整で精算してくださいね」ということになりました。年末の給与支払い時に手取りが多くなった人が多いのではないでしょうか。

令和8年1月から源泉徴収税額の変更

　令和8年1月からは、月々の徴収額について、令和7年度税制改正の内容が反映された額となります。このため税制改正の影響を受ける方は令和7年に比べると、月の手取り額は少し大きくなります。

　国税庁が発表している「源泉徴収税額表」の令和7年分と8年分を見比べてみると、例えば控除対象扶養親族のいない方で社会保険等控除後の給与の金額が月額35万円の人は、徴収額が令和7年の12,340円に対して令和8年は11,490円で、千円弱の手取り増加となります。

　経理担当の方は今のうちに金額変更を把握して、誤りのないように準備しておきましょう。

令和７年は年末一気に。令和８年は月々こまめに。どっちが好きですか？

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支援制度をまとめた特設サイトオープン

　今年も最低賃金の引上げが実施されました。近年大幅な引上げが続いており、企業としては対応に苦慮するところです。

このような中、中小企業庁では賃上げ・最低賃金対応をしながら、新製品開発、新設備の導入、販路開拓、従業員の処遇改善や人材確保をする中小企業・小規模事業者への国の支援をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。

補助金・助成金・税金・相談窓口を一括

　特設サイトは自社に即した補助金・助成金（IT・設備投資支援に関する補助金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金等）税制優遇（賃上げ促進税制）相談窓口（よろず支援拠点、働き方改革支援センター等）といった支援策を見つけやすくする工夫がなされています。

下記のステップに沿って見つけましょう。

STEP１　賃上げに必要な人件費の増加分を知る

STEP２　商品・サービス別、顧客別の「利益」を計算し「伸ばすべき」商品・サービスを検討する

STEP３　賃上げ原資の確保に向けて対策を考える

自社に合った支援制度を見つける

　時給の賃上げ額、勤務日数、従業員数等を入力すると、１日、１週間、１か月、１年当たりの各増加額を算出できる「人件費増加額シミュレーション」や、利益を得るための売上高等をシミュレーションできる「儲かる経営キヅク君」等自社の状況をシミュレーションするのに活用できるツールも搭載されています。

多くの情報があり迷ってしまうところですが、うまく自社に合った支援策が見つかるとよいですね。上手に活用できれば便利なツールとして活用できるでしょう。

【中小企業庁　賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】

https//mirasapo-plus.go.jp/chinage/

自社に合った補助金、助成金、税制が見つかると良いですね

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