－令和８年度税制改正－①個人所得課税編（前編）

基礎控除等を物価高に応じて引上げ

基礎控除などの所得控除には、物価上昇に応じた見直しが行われます。

基礎控除は、本則部分を62 万円、令和７年度改正で新たに設けた特例部分は合計所得金額489万円以下で42万円に引き上げ、本則部分とあわせて104万円とします。

給与所得控除は、最低保障額を74万円、基礎控除とあわせた課税最低限を178万円に引き上げます。

基礎控除	R8・9改正後			改正前7･8
合計所得金額	本則	特例	合計	合計
489万円以下	62万円	42万円	104万円	68～ 95万円
489万円超　 655万円以下		5万円	67万円	63万円
655万円超 2,350万円以下		―	62万円	58万円

課税最低限	R8・9改正後	改正前
基礎控除	104万円	95万円
給与所得控除 (最低保障額)	74万円	65万円
計	178万円	160万円

同一生計配偶者、扶養控除等も要件引上げ

同一生計配偶者、扶養親族の合計所得金額要件は62万円以下（現行58万円以下）、ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件は62万円以下（現行58万円以下）、勤労学生の合計所得金額要件は89万円以下（現行85万円以下）に引き上げます。

通勤手当、食事補助の非課税枠は拡充

自動車で片道65km以上の通勤手当の非課税限度額が増額されるほか、食事支給で非課税となる使用者負担額の上限を月額7,500円（現行3,500円）に引き上げます。

ふるさと納税の特例控除額に上限を設定

　ふるさと納税の特例控除額は、個人住民税所得割額の20％に設定されていますが、所得に応じ際限なく増えることに歯止めをかけるため、新たに193万円の上限（給与収入１億円相当）を設定します。令和10年分以後の個人住民税に適用されます。

住民税利子割に清算制度を導入

住民税利子割はインターネット銀行の取引拡大により、税収が納税者の住所地のある道府県に帰属しないことが問題となっていました。令和８年度以降は、個人に係る所得金額を基準に税収帰属を都道府県間で調整する清算制度を新たに導入します。

課税最低限178万円は、2年ごとに見直されます。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年1月7日未分類

−相続税と譲渡所得税−土地が一体利用の場合

土地が居宅の敷地として利用されているかは、その土地が社会通念に照らし、一体利用されていることがポイントとなります。

相続税の土地の評価単位

相続税の計算では、相続した土地の地目、利用状況、利用する人の権利ごとに評価単位を判定します。

土地の地目は、宅地、畑、雑種地などの種類ごとに区分されます。一体利用されている土地が２以上の地目から成る場合は、主たる地目で評価することができます。地目は課税時期の現況で判定しますが、登記地目や固定資産税の地目と異なる場合もあるので、現地の確認が必要です。

宅地は利用の単位となる１画地の宅地で評価するので、数筆の土地であっても一体利用されていれば、全体を１つの評価単位とします。居宅の敷地部分の他に、庭や家庭菜園、自用駐車場など居宅の所有者が利用する土地が隣接している場合は、それらの一団の土地が社会通念に照らし、一体利用されているかを判定します。

土地の評価単位は、利用する人の権利によっても影響を受けます。使用貸借であれば借主の権利は土地所有者に及ばないので自身の居宅敷地と併せ、全体を１画地として評価します。借地権や貸家建付地のように他人が土地を使用する権限を持つ場合は、利用権の設定された土地ごとに評価します。

譲渡所得の特例の適用範囲

居住用土地の譲渡所得の計算では、長期譲渡所得の軽減税率、居住用財産の3,000万円控除などの特例を利用できるので、売却する土地について居住用部分の敷地面積が大きくなるほど税額が少なくなります。

譲渡所得の計算においても居宅の敷地に隣接している土地は、社会通念に従い、一体利用されていると判断されれば、一団の土地全体に特例を適用できます。居宅敷地に庭や家庭菜園、自用駐車場などの敷地が隣接しているときは、利用状況から判断することが必要になります。

譲渡所得の特例は適用要件が厳しい

相続空き家の特例では、適用要件が厳しくなります。相続した土地に複数の建物があり、土地が一体利用されていたとしても、特例の適用は被相続人が主として居住していた母屋の面積に対応する敷地部分に限られますので、相続開始直前の土地の利用状況から判断することが必要となります。

なお、長期譲渡所得の軽減税率の特例は、相続空き家の特例では併用できません。

広い敷地で数筆ある場合は、過去の利用履歴も確認しましょう。