「長期平準定期保険」とは？

　法人向けの定期保険の中に、「長期平準定期保険」というものがあります。この保険は、保険期間が90歳から100歳頃までと超長期で設定され、保険料と保険金額が、契約から満期まで一定（平準）の契約になります。長期にかけて解約返戻金が積み立てられるため、役員退職金などの原資などに活用されます。ただ、経理処理として、保険料の一部を一定期間、資産計上する処理が求められます。令和元年７月以後に契約する定期保険等の取扱いを、大雑把にまとめると次の4つに区分されます。

最高解約 返戻率	損金割合(当初)	主な活用状況
50％以下	全額損金	純粋な死亡・病気リスク対策
50％超 70％以下	6割損金	損金割合を残しつつ、資金確保
70％超 85％以下	4割損金	役員退職金積立として需要あり
85％超	1～3割 損金	節税効果薄く、契約少ない

「最高解約返戻率」とは、保険期間を通じて支払う保険料総額に対する解約返戻金の割合が最も高くなるピーク時の割合です（個々の契約の保険設計書等に記載された内容に従います）。また、1人当たりの年間保険料が30万円以下（他社保険を含めて通算）で、返戻率70％以下の保険に限り、全額損金にできる特例があります。

長期平準定期保険の経理例

　返戻率50％超70％以下の場合を例に、経理処理を確認しましょう。

⑴　保険期間の当初40％相当期間

　支払保険料の40％を資産計上（前払保険料）、60％を損金計上します（資産計上期間）。

前払保険料　×××　現金預金　××× 保　険　料　×××

⑵　保険期間の40％相当期間経過後から75％相当期間までの期間

　支払保険料の全額を損金算入します。

保　険　料　×××　現金預金　×××

⑶　保険期間の75％相当期間経過後

　支払保険料を全額損金算入しつつ、資産計上した金額を保険期間満了まで均等に取り崩し、損金算入します（資産取崩期間）。

保 険 料　×××　現金預金　  ××× 　前払保険料　×××

戻りが多いほど、今は経費に落とせない仕組みです。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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