安全で健康に働ける環境を整える義務

安全配慮義務とは企業が労働者に対して心身の健康を損なわないように配慮することです。

　なぜ企業に義務として課されているのでしょうか？　その理由として、

①労働者は企業の指揮命令に従って働く

労働者は、仕事の内容・働く場所・勤務時間などを自分の好きなように決めているわけではありません。企業が決めた業務内容や勤務時間に従い、その指示に基づいて働くというのが一般的な「労働契約」の形式です。だからこそ企業が安全配慮義務を負うという考え方が法律の根本にあります。道徳的責任というだけでなく、労働契約法第5条や裁判例などを見ても企業が負うべき法的な義務となっています。

②労働者の生命・健康は社会的に守られるべき価値のあるもの

働く人に仕事中のけがや病気、過労、精神的なストレス等が発生すると影響は本人だけにとどまらず、家族の生活が不安定になったり、職場の業務が滞り医療や福祉の負担が増加したりと社会にも影響が及びます。そのため企業に対して健康と安全を守るための取組を義務付けています。

• 労災が起きると企業にも損失

安全配慮義務は企業を守るためでもあります。事故や病気となると次のような損失が考えられます。

・労災保険料率が上がる

・損害賠償責任を負う可能性

・生産性の低下

・社会的信用の失墜

・採用が難しくなる、離職が増える

働く環境を整備することは人を大切にする企業文化を作り、良い人材が集まり、定着する職場を育てる土台です。

具体的な取組

・危険作業のリスク評価と対策

・労働時間の適切な管理

・メンタルヘルス対策

・ハラスメント防止措置

・健康診断実施とフォロー

・職場環境整備

・相談窓口の設置　等

企業の安全配慮義務に対して、労働者にも「安全遵守義務」「安全衛生に協力する義務」があります。双方に義務がありますが企業にはより重くなっています。

企業には結果回避義務があり、労働者には協力義務と、双方に安全に関する義務があります

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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