第3回公募開始新事業補助金で成長を狙う | 宇都宮駅東口の駅近会計事務所

制度の概要

「中小企業新事業進出促進補助金（第3回）」の公募が始まりました。これは、既存事業とは異なる新分野への進出を支援する制度で、設備投資や販路開拓などの初期投資に対して国が最大9,000万円を補助します。補助率は原則1/2、対象経費には機械装置・システム構築費、広告宣伝費、専門家経費などが含まれます。対象となるのは、国内に本社と実施場所がある中小企業等で、創業1年未満や従業員ゼロの企業は対象外とされています。

計画書の戦略性

採択の鍵を握るのは、事業計画書の中身です。中小企業が自社の強みを活かして新市場に挑む合理性や必然性を、定量的な根拠を用いて説得力ある形で示す必要があります。審査項目では「新規性」「市場性」「収益性」「実行体制」「社会的意義」が重視されており、特に省力化や脱炭素、地域資源活用といった政策テーマと事業がどのように連動するかを盛り込むと加点につながります。数字を使った売上予測や市場規模分析も不可欠です。

実務上の注意点

公募要領には「事業計画書は申請者自身が作成すること」と明記されており、外部専門家への丸投げは不正行為と見なされかねません。自社の責任で構想を練り、経営方針やリスク対応、導入設備の運用計画まで具体的に落とし込むことが求められます。

また、申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、取得には1週間以上を要するため、未取得の場合は早急な手続きが必要です。「一般事業主行動計画」の策定・公表も、一定の要件で求められるため、労務管理体制の見直しも視野に入れましょう。

今すぐ始めたい準備

まずは補助対象要件を満たしているか確認し、社内での準備体制を整えることが第一歩です。その上で、公募要領を熟読し、過去の採択事例を参考にしながら、計画書の構成や数値根拠の準備に着手しましょう。経営層と現場を巻き込んだ実現可能性の高い計画を作成することで、採択率は大きく向上します。申請締切は令和8年3月26日（火）18時となっていますので、早めの準備をお勧めいたします。

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