求人状況が改善、求人媒体の動向

アフターコロナで求人が増えて来ると、再び人材不足になることが予想されます。

「マイナビ中途採用状況2021」では企業が求人に利用したサービスは転職サイト、職業安定所、次いで人材紹介会社54.5％であり、実際効果があったとしたのは転職サイトに次いで人材紹介会社が2位40.5％となっています。人材紹介会社の利用者が増える傾向にありますが、職業紹介サービス等は「料金が高い等」の不安が82.9％と高く、経済的な負担が指摘されています。

以上のような状況下で紹介予定派遣の活用が注目されています。

紹介予定派遣とは？

　労働者派遣のうち派遣元が派遣先に対して職業紹介を行いまた予定するものを言い、職業紹介によって派遣労働者が派遣先に雇用されることを派遣終了前に約束されることを含むとされています。

　紹介予定派遣を行う期間は同一の労働者について最長6か月以内とされていて、雇用主が設定する試用期間に似ています。事実上は派遣労働者の働きぶりや資質などから自社が採用する人物を見極める期間として機能していると言えます。

　紹介予定派遣は労働者派遣で禁止されている事前面接や履歴書の送付などの派遣労働者を特定することが可能とされています。派遣先はミスマッチを防ぐためにも詳しい求人条件を明らかにするようにしたいものです。

派遣元も派遣労働者の直接雇用の紹介手数料でビジネスモデルを築くことができ、労働者も正社員雇用を望む人は42.4％ということから紹介予定派遣で転職に伴うリスクを減らし正社員を目指す期間とされます。

助成金の活用

　紹介予定派遣ではキャリアアップ助成金と人材開発支援助成金が利用できます。有期雇用労働者の正社員化等と派遣先と派遣元が共同で職業訓練実施計画を作成しOJT、Off-JTの組み合わせで訓練を実施し助成されるものです。

紹介予定派遣のすべてが正社員雇用とは限らないので雇用条件を確かめましょう 企業側もはっきり明示しましょう

職業紹介の手数料は普通年収の30～40％と言われているので、助成金を利用するとそれくらいの額を受けられる可能性があります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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