業務改善助成金とは
業務改善助成金とは、設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行って生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者にその費用の一部を支援する助成金です。
助成対象事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、かつ事業場の規模が100人以下の事業場です。
助成率は、下記の通りです。
| 事業場内 最低賃金 | 通常 | 生産性要件を 満たす場合 |
| 900円未満 | 4/5 | 9/10 |
| 900円以上 | 3/4 | 4/5 |
生産性要件とは、他の労働関係助成金と同様に、支給申請を行う直近の会計年度の「生産性（付加価値÷雇用保険被保険者数）」が、その3年度前に比べて、6％以上または1％以上6％未満伸びていることです。後者の場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが要件となっています。
業務改善助成金の拡充内容
2021年8月から拡充されたのは、全事業主を対象に、賃金引上げ水準の区分が従来の20円、30円、60円、90円の4コースに加え、「45円コース」が新設されました。
さらに、コロナ禍で特に影響を受けている事業主（前年または前々年比で売上等が30％以上減）や事業場内最低賃金が900円未満の事業主を対象に、事業場内最低賃金を引き上げる労働者数が、従来は1人、2～3人、4～6人、7人以上の4区分でしたが、「10人以上」が新設されました。
90円コースで10人以上の場合、助成額の上限は最高額の600万円になります。
他にも、対象全事業主で、同一年度内に複数回の申請が可能になりました。また、特に業況の厳しい事業主には、従来は認められていなかった生産性向上に資する自動車やパソコン等の購入も補助対象に拡充されています。
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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）
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