中小企業白書を読み解く　値上げの先にある課題

コスト増に迫られる価格転嫁対応

2024年度の中小企業を取り巻く環境は、依然として輸入物価やエネルギー費、人件費の上昇圧力が強く、企業は価格転嫁を避けて通れない状況にありました。とりわけ、原材料やエネルギー費の高騰は一段落しつつあるものの、依然として高水準で推移しており、売上単価とのギャップは埋まりきっていません。こうした環境下で採算性を確保するためには、価格転嫁を戦略的に進める必要があります。

業種・規模で異なる転嫁の実情

データによると、中小企業全体としては価格転嫁が徐々に進展しているものの、製造業と非製造業、大企業と中小企業の間には依然として差があります。とくに中小企業の製造業では、大企業に比べ価格転嫁力指標が低く、コスト上昇分を価格に反映しきれていない実態があります。一方、非製造業では比較的順調に転嫁が進んでおり、小売・卸売など消費者価格に近い業種での影響が色濃く見られます。

転嫁力が生産性・利益を左右する

白書内では、価格転嫁力が一人当たり付加価値額や実質労働生産性、さらには設備投資や賃金にも影響を与えることが明らかになっています。マークアップ率が高い企業ほど経常利益率や設備投資比率が高い傾向があり、価格転嫁の巧拙が企業の持続的成長に直結しているのです。転嫁率が5割に達するという調査結果もありますが、これはあくまで平均であり、すべての企業に当てはまるものではありません。

経営者が今すぐ取り組むべきこと

中小企業の経営者としては、自社の原価構造を精緻に把握し、数値根拠に基づいた価格交渉を進めることが不可欠です。また「価格交渉促進月間」など、政府が実施する交渉機会を活用するのも有効です。さらに、業種特有の慣行に縛られず、付加価値の可視化や差別化を通じて価格の正当性を顧客に説明できる体制づくりも必要でしょう。

価格転嫁は単なる「値上げ」ではなく、経営戦略の一環として取り組む姿勢が問われています。

戦略のない企業は沈んでしまうかも。

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utsunomiya-zeirishi 2025年8月20日未分類

介護保険制度導入から25年　介護離職防止について考える

介護保険の役割とは？

　超高齢社会となった日本において「8050問題」と称されるような老老介護は社会問題ともなっています。思い起こせば、社会保険制度の中でも比較的新しい制度である介護保険が導入されたのは今から25年前の平成12年（2000年）。この介護保険制度は、高齢者や介護が必要な人たちが、自立した生活を営むために、介護サービスを受けられるように支援する仕組みとしてスタートしました。

　介護保険のサービスを受けられる対象者（被保険者）は2種類あり、65歳以上の人を対象とする第1号被保険者と特定疾病によって介護が必要となった40歳以上65歳未満の人を対象とする第2号被保険者で分類され、介護保険料として40歳になってから支払義務が発生することとなります。

　介護サービスを受けるには要介護認定を受ける必要がありますので、予めどこに相談すればよいのか程度は理解しておくとよいでしょう。

介護離職は社会課題となっている！

　労働力不足の根本的な原因は出生率の低下にあることは誰もが感じるところではないでしょうか。そのような状況から、ロボットやＡＩなど「人」に頼らない生産力の向上に努めながら社会構造の大きな変革期を迎えている時代です。

　それでも、全ての分野で「人」を介さない仕事ができるわけでもなく、大切な従業員の雇用を守ることも必要です。働きたいという意欲がある中で、親の介護などの要因で離職せざるを得ない状況を少しでも減らしていく必要性があることから、「介護休業の分割取得の認知度向上と利用促進」、「介護と仕事の両立を支援する企業への助成金制度の拡充」などにより介護休業制度の活用推進が図られていますが、従業員により安心して働いてもらうために、企業独自の取り組みが脚光を浴びています。リモートワークやフレックスタイムはもとより社内に介護相談窓口を設置するなどもその一つです。就職・転職市場でも福利厚生の充実度合いも企業選びの選択肢となる中、自治体独自の支援策もありますので、企業側からも従業員への周知を行うなど利用できる制度を活用することも有用ですね。

親の介護で、仕事を休みたいのですが・・・・。