地域企業経営人材確保支援事業

人手不足のままでは、次の一手が打てない

「人がいないから、新しいことに踏み出せない」そんなお悩みを抱える経営者の方は少なくありません。特に、財務の立て直しや事業承継、新規事業の立ち上げといった局面では、これまで社内になかった経営目線の人材が必要になります。とはいえ、大企業で経験を積んだ人材は給与水準が高く、中小企業が採用するにはハードルが高いのが実情です。

そこで活用をご検討いただきたいのが、金融庁の補助事業として実施される「地域企業経営人材確保支援事業給付金」です。

給与の3割、最大420万円が給付されます

この制度は、地域経済活性化支援機構（REVIC）が運営する人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を通じて大企業人材を採用した場合に、支払った給与等の3割がその企業に給付されるものです。採用が完全に転籍してもらう形なら最大420万円、現職に在籍したままの兼業・副業や大企業からの出向なら最大200万円が上限です。賃金ギャップという最大の壁を給付金が埋めてくれるため、これまで諦めていた経営人材の獲得が現実的になります。

まずは取引金融機関への確認から

活用にあたって、最初にしていただきたいのが、取引のある金融機関がREVICareerの登録金融機関かどうかの確認です。この制度は、金融機関や提携する人材紹介会社等が仲介役として人材を紹介する仕組みになっており、これらを介さない採用は給付の対象になりません。

そのうえで、登録された人材の中から自社の課題に合う方を選び、面談・採用へと進みます。給付金の申請は採用後となりますので、採用が決まった段階で速やかに手続きの準備を始めてください。

要件と期限にはご注意ください

給付には年収などの要件があり、転籍型の場合は原則として年収550～450万円以上（勤務地により差異あり）の給与等を支払うことが基準となります。また、申請の受付は令和9年2月14日までと期限があります。採用後の要件未達による返還ルールなど、確認すべき点も少なくありません。まずは取引金融機関の窓口でREVICareerの取扱いを尋ね、自社の経営課題に合う人材像を整理しておくことが、制度活用への確かな第一歩となります。

給付金で大企業人材が活用できるのはいいですね。