リモートワークでの人事評価

改めて人事評価の基本を

リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、とまどっている管理職も多いと思われます。

　一方で、部下の姿が見えないからこそ、仕事の成果や組織への貢献そのものに着眼して評価を行える状況ともいえます。これを機会に、管理職に対して、改めて評価基準や適正な評価方法を徹底しましょう。

　一般にいわれる陥りやすい評価エラーとしては、ハロー効果（ある部分だけを見て全体を評価してしまう）や、近接誤差（評価時期に近い出来事を過大に評価してしまう）などがありますが、リモートワーク下において特に気を付けるべきは、以下の2つと考えられます。

＜中心化傾向＞

複数人に対して評価を行った際、優劣の差がつけられず標準評価によってしまうこと。評価対象の部下についてよく理解していない場合に起こりやすい。

＜論理的誤差＞

「後輩の面倒見がよい人間は、リーダーシップもとれている（だろう）」など、関連がありそうな項目について、類似した評価をしてしまうこと。具体的な事実やデータを重視せず、評価者の頭の中だけで考えてしまうと起こりやすい。

評価エラーを回避するために

前述の2つの評価エラーは、部下が仕事をしているプロセスが見えにくいことによって発生しやすいと考えられます。これらを回避するために、まずは評価基準に照らして、評価すべき具体的な事実や対象を見定めましょう。オンラインの利点は、メールなど文字での記録が残るため、あとから事実確認をしやすいということがあります。

やはり、部下とのコミュニケーションも大切です。結果だけではなく、そのプロセスを確認しましょう。どのようなことを考え、工夫したか。誰と協働して、どういった困難があったか。評価は、能力開発の機会でもあります。面談を制度化していない場合には、ぜひ対話の時間をとって、今後期待することも話してみてください。

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utsunomiya-zeirishi 2021年4月2日未分類

法人会の「自主点検チェックシート」を活用していますか？

法人会とは

「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？　そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの？”と疑問に思ったことはないでしょうか？

法人会は、昭和22年（1947年）4月の法人税の賦課課税制度から申告納税制度への移行を機に、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に誕生しました。そして、「法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」ことを理念としています。さらに、研修活動や情報提供を通じて企業の健全な発展を支援し、税制提言等の活動を通じて、企業の事業継続を支援しています。

自主点検チェックシート活用のススメ

企業が発展し存続するためには、売上を増やして利益を上げることが必要ですが、同時に、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることも重要な要素です。たとえば、せっかく売上を上げても適正に代金を回収できなければ利益は実現できませんし、内部の不正行為で蓄積された利益留保が食いつぶされるなどの、経営上の大きな問題に発展してしまうこともあるからです。

法人会では、企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を推奨しています。「自主点検チェックシート」や「同ガイドブック」は法人会のホームページ（http://tax-compliance.brain-server2.net/compliance/units/）からダウンロードできます。税のみならず、管理の点検項目も勘所をきちっと押さえていますので、使うことおススメです。

内部統制や管理は会社がする重要業務です

“経理は顧問税理士に任せているから当社は安心”という態度では、安全ではありません。会社自らがきちんと内部統制の体制を組み、管理を行うことが肝要です。

　もちろん、こうした内部統制の構築や管理の運用については、顧問税理士に相談するとさらに貴社特有の観点についてアドバイスとサポートが受けられると思います。まだなら始めてみませんか、“自主点検”。