採用、最近のトレンド

採用の方法はいろいろ

　採用の方法はそんなにないと思っていませんか。現代は多様なサービスを取り入れられる時代、どんな方法が自社に合うのか考えてみましょう。

①未経験者の採用は応募型の求人媒体が採用の可能性は高めですが、求人票は魅力的である必要があります。代行業者がライティングや写真撮影も行ってくれます。工数はかけないで、応募はあってもハイスキルの人材を求めた時は、欲しい人材の応募がないと工数がかかってしまい思うような人が採れません。　　

②人材紹介会社はハイスキルの方が欲しい場合、その分野の求人にはいいけれど紹介料が高額なのが難点です。

③有資格者やハイスキルの採用を求めるならスカウト型ダイレクトリクルーティングが有効です。会社側が欲しい人材に直接アプローチでき、返信が来て面談となったときは採用確率も高くマッチングもしやすいでしょう。ただ他の企業からのオファーもあることでしょうから、自社アピールの文面の工夫など工数がかかります。

最近のトレンド

④自社採用サイトは長期的にみると採用費は抑えられますがサイトに来てもらえる工夫が必要です。

⑤タレントプール採用とは、一度は採用を検討したが採用に至らなかった人をプールしてデータベースにし、定期的にコミュニケーションを取ながら次の求人案内を行うやり方です。

⑦リファラル（縁故）採用は社員の友人・知人を紹介してもらい選考することで、内定率や定着率の高さ、早期戦力化、採用コスト削減などメリットが多い手法です。

⑧SNS採用はこれから増えていくでしょう。WEB上に自社情報サイトを置き社長の人となりや会社や社員の雰囲気を伝えることで、応募する側も素早く情報を得ることができます。SNSは自社のファン作り、コミュニティ化ができるとタレントプール採用にもつながっていきます。

採用の方法はWEBが主流となってきた今、一度組織をどうしたいのか考えるよい機会ととらえ採用戦略も考えたいですね。

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utsunomiya-zeirishi 2021年6月30日未分類

教育資金贈与の非課税

制度概要

　教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。30歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額1,000万円以下）を対象に1,500万円（学校等以外の者に支払われる費用は500万円）までの贈与が非課税になります。令和３年度は次の改正があり、令和５年３月31日まで２年間、延長されました。

管理残額に対する課税は強化された

　贈与者が死亡した日までの贈与額（非課税拠出額）から教育資金に使用した金額（教育資金支出額）を控除した未使用分（管理残額）は、これまで贈与者の死亡前３年以内の贈与が相続税の課税対象となっていましたが、令和３年４月１日以降の贈与は、死亡の日までの年数にかかわらず、すべて相続税の課税対象となりました（受贈者が23歳未満である場合、学校等に在学している場合、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合を除きます）。さらに、孫への贈与は、配偶者および一親等の血族以外に適用される、相続税額の２割加算の対象となりました。

認可外保育施設も非課税の対象に

　非課税の対象となる育児費用の範囲に、新たに１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事などから認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設に対する保育料の贈与も対象となりました。

非課税申告書の電子提出も可

　取扱金融機関を経由して提出していた非課税申告書は、令和３年４月１日より電磁的方法により提出できるようになりました。

税調では非課税贈与制度の見直しを議論

　教育資金、結婚・子育て資金、住宅資金の一括贈与制度は、金融資産を保有する高齢者世代の資産を若年層に移転し、経済の活性化を期待して創設されました。しかし、富裕層の財産が課税されないまま子・孫の世代に移転することは格差の固定化を助長するとして、政府税制調査会では廃止を含め、見直しが議論されています。

　令和３年度改正で贈与者死亡時の管理残額に対する課税が強化されたのは、優遇措置の効果に対する批判が高まってきたこと、件数、贈与額が減少傾向にあり、一定の役割を果たしたことも背景にあるようです。