事業承継・引継ぎ補助金

事業の目的

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取り組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用の一部を補助する事業として、本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M＆A型」の 3類型あります。

対象となる事業承継について

（１）創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等

（２）経営者交代型

事業承継を行う中小企業者等

（３）M＆A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等

※型によっては産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であることや、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であることが要件に加わります。

補助対象者

　中小企業基本法第2条に準じた中小企業者等で下記の要件を満たすもの

（１）日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者

（２）地域経済に貢献し、地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している者

（３）法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと等

補助上限額、補助率等

創業支援型と経営者交代型の上限が400万円で、M＆A型が上限800万円。下限はいずれの型も100万円。補助率は補助対象経費の３分の２以内。

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utsunomiya-zeirishi 2021年7月2日未分類

避難情報等が変わりました

避難勧告が廃止されました

　令和3年5月に内閣府は避難情報に関するガイドラインを改訂し、今まで「避難勧告」「避難指示（緊急）」があった警報レベル4の分割をやめ、警報レベル4は避難指示に一括し、「警報レベル4までには必ず避難」という位置づけを行いました。

　これは令和元年の台風19号等による災害の経験を踏まえ、「避難勧告」と「避難指示」の２つが存在していたものを、よりわかりやすく、避難を促しやすいものにするためです。

　また、旧来警報レベル5の「災害発生情報」についても「緊急安全確保」という名称に改め、災害が発生している、又は切迫している状況に取るべき対応（避難よりも命を守る行動を優先する）を分かりやすくしました。

中小企業の防災・減災の事前対策へ

　昨今では、企業の社会的責任（CSR）として防災・減災への取り組みが見られるようになりつつあります。そんな中、中小企業が行う防災・減災の事前対策を後押しするため、国は「事業継続力強化計画認定制度」を行っています。計画が認定されると、中小企業の防災・減災に対する設備が特別償却20％となる「防災・減災投資促進税制」は平成31年度税制改正で制定されました。この税制は

機械装置：自家発電機、排水ポンプ等は100万円以上

器具備品：制震・免震ラック、衛星電話等は30万円以上

建物附属設備：止水板、防火シャッター、排煙設備等は60万円以上

が、対象となります。

また、税制のほかにも認定を受けた企業に対する支援策として、自然災害等のリスクを踏まえた事前対策の実施には金融支援が受けられ、補助金の優先採択も行われるとのことです。

新型コロナウイルス感染症を鑑みる追記

令和2年10月からは、感染症等への対応が喫緊の課題であるとして、事業継続力強化認定制度の支援対象に「サイバー攻撃・感染症」も追加されました。