雇用保険申請の一部で通帳等や身分証等の写しの提出が原則不要に

雇用保険の一部で通帳等の写しが不要に

　2021年8月1日以降、雇用保険の「育児休業給付金」「介護休業給付金」「高年齢雇用継続給付金」に関して、初回の支給申請時に、申請書記載内容の確認書類として必要とされている通帳等（通帳やキャッシュカード）の写し（正しくは「払渡希望金融機関確認書類」）が原則提出不要になります。

通帳等の写しが不要となる申請書

＜育児休業給付金＞

・育児休業給付金受給資格確認票

・（初回）育児休業給付金支給申請書

＜介護休業給付金＞

・介護休業給付金支給申請書

＜高年齢雇用継続給付金＞

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票

・（初回）高年齢雇用継続支給申請書

手書きでの申請書作成の場合は必要！

　申請書類が手書きの場合（口座情報のみが印字されている場合も含む）および口座情報のみが手書きの場合は、従来通り通帳等の写しは提出が必要になりますので、注意が必要です。

高年齢雇用継続給付は免許の写し等も不要

　高年齢雇用継続給付金に関しては、受給する被保険者の年齢が60歳以上65歳未満であることの確認書類として提出が必要とされてきた「運転免許証や住民票の写し」も、同様に2021年8月1日以降、雇用保険の申請に関して「マイナンバー」を届け出ている被保険者に限り、添付書類としての提出が不要になります。

　添付不要となる申請は、通帳等の写しが不要となる申請と同じ下記の申請書です。

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票

・（初回）高年齢雇用継続支給申請書

　新型コロナの感染拡大以降、申請書類への押印不要や添付書類の一部が不要となる労働保険や社会保険の申請が増えていますので、しっかり確認して業務効率化につなげたいものです。

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utsunomiya-zeirishi 2021年7月30日未分類

税務実務ＤＸへ向けて元帳印刷の不要化

税務処理のＤＸの遅れ

　法人税等の申告後の関与先への申告書や総勘定元帳の提供に当たり、書類化することをせずにＰＤＦ化したものをＤＶＤに保存する形式での提供としている税理士事務所も多いようです。

また、税務調査においては、用意しておく帳簿として総勘定元帳３年分とか５年分とかの依頼を受けてから、印刷を行うということも多いかと思います。

青色申告者は、資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従い、整然と、かつ、明瞭に記録した帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）を備え保存しておくべきこととされているので、先のような事実は、本来的には帳簿備え付けの法規の規定からは疑問のあるところですが、これらについて調査現場で、杓子定規に批判するようなヤリトリがなされることはなさそうです。むしろ、青色申告要件帳簿の法規が手書き帳簿時代のもので著しく時代遅れになっていることを誰もが了解し合っているからかもしれません。

税務実務のＤＸ化への税制改正

　日本社会のデジタル化の遅れの解消のため、今年の税制改正で、電子帳簿保存法とその施行規則が改正され、帳簿電子化への事前承認という制度の廃止、帳簿電子化採用への抑制的とも言える過度なシステム整備等への要求の大幅な緩和がなされました。

　事前承認ではなくなったので、この改正規定の施行される令和４年１月１日以降においては、電子帳簿制度を採用するか否かは、納税者が任意に決めるところとなります。また、事後修正不可などの旧来型のシステム要件を備えたものには優良待遇の制度を設けてはいますが、通常の市販の会計ソフトを利用する場合や、会計事務所に入力を依頼している場合などにも対応しようとしての改正なので、導入をためらうようなハードルはあまりありません。

来年以降のことですが

　調査現場に、会計データの入っているノートパソコンとそのシステムのマニュアルを用意すれば印刷した帳簿書類を用意しなくて済みそうです。会計データも、市販ソフトで操作するものではなく、元帳データをＰＤＦにしたものでも、検索可能ならば、要件充足しそうです。