活躍できる人を探す人材適性診断

採用の悩みには適性検査が有効です

採用でこんな悩みはありませんか？

優秀な人材を採用したい
面接では人当たりがよさそうに見えたのに性格に難があった
せっかく採用したのにすぐ退職してしまった
厳しくしたつもりはないがメンタル不調で休職してしまった
欲しい人材からの応募がない
応募は来るが決め手に欠ける
紹介会社頼みの採用になっている
採用費用がかさんで気が重い

適性検査を導入していますか？

皆さんの会社では採用時に適正検査を行っていますか？　適性検査は合否判断のみならず入社後の移動や共同事業のグループで活動の際の配置、適正などに使えるものです。新卒採用のみならず中途採用であっても適性検査からわかることは相当あります。性格やくせ、考え方など簡単には変わるものではないからです。特に新卒では仕事の履歴がない(アルバイトはあるかしれないが）ので、少ない材料の中で相手を見抜く必要があります。検査が本人の隠れた性格を見つけるのに役立ちます。既存社員においてもメンタル面、チームワーク、人員配置、仕事の進め方やコミュニケーション等の際に役に立ちます。

適性検査でわかることと生かし方

ベテランの人事の方でも1時間程度の面接では相手の人となりは完全にはわかりません。検査では面接ではわからない性格や本性を知ることも可能です。中途採用においては既存のメンバーと合うかどうかを知ることができます。既存の社員に適性検査を受けてもらうことでどういう人材が自社に合う人材なのか把握でき、欲しい人材、活躍してほしい人材をつかむことができます。次のようなことがわかります。

性格や個性　　2．興味・価値観
社会性　　　 4．意欲・やる気　等

内容は適性検査の種類によっても違いますし代行業者もあります。ネットにも出ていますが自社で使いこなすまでは少し練習が必要かもしれません。

検査結果を基に深掘り質問してみましょう。思わぬ答えが出ることも

ただ、検査結果を盲信することなく人の目で見る判断も重要です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

＜個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い＞

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-5-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com/

★相続税申告をしっかり、格安に。格安相続税申告サポート栃木

https://www.souzoku-utsunomiya.com/

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net/

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://yuushi-lab.com

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

utsunomiya-zeirishi 2021年10月4日未分類

収入と扶養の関係

収入の壁とは

秋になる頃、パートやアルバイトなどで働く方は、「年収はいくらまでに抑えるのがよいか？」と扶養の範囲を意識することも多いでしょう。税制上と社会保険上の両方に扶養範囲の壁がありますが、夫が会社員で主たる生計者年収600万円、妻パートのケースで考えてみましょう。

税制上の壁としては年100万円を超える収入があると住民税の課税が始まり、103万円を超えると所得税が発生します。

妻の所得税は配偶者特別控除で年収が150万円までは減額されず、150万円を超えると控除が徐々に減額されていきます。そして201.6万円以上で配偶者特別控除はなくなります。

　社会保険の壁としては妻が社会保険上の被扶養者ならば社会保険料は収めずに夫の加入している健康保険を受けられ、年金も国民年金の3号被保険者で基礎年金に加入していることになります。

しかし、妻が月8.8万円(年収106万円)となると妻自身が勤め先の社会保険に加入することになります。ただし条件があり

従業員数501人以上事業所
雇用期間1年以上(見込み含む)
週20時間以上勤務
学生ではない

の条件が付いています。2022年10月からは従業員数の条件が101人以上、2024年からは51人以上になる予定です。

さらに年収が130万円以上になると、前の条件にかかわりなく妻自身が社会保険に加入することになります。

扶養の範囲にするかライフタイルで考える

税制上の扶養を少し外れても、社会保険の扶養を外れることと比べれば金銭的負担はずっと少ないと言えます。

社会保険は加入すれば病気の時の傷病手当金や出産する際は手当金が受けられます。年金も長生きすることが多い女性は妻自身の年金額が増えることは心強いでしょう。　壁を超えるのは損という考えでいくか、収入を増やさなければ手取りも増えないので税金や社保料を負担しても収入を増やそうとするとするか、家族や会社とも話し合いをしての選択でしょう。