早期経営改善計画とは

環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の3分の2を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

早期経営改善への取組を後押しする必要性

コロナ禍で、借入れにおいて民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付き融資が中心となる中小企業が増大している中、特にこうした事業者が、 早期に経営改善に着手することで、将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」について、2024年2月より、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする措置を時限的に実施します。

本制度の概要

●中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とする。

●実施期間：2024年2月より1年間

●補助額等：補助上限15万円（計画策定費用の3分の2を上限として補助）

●下記①～④のすべてに該当すること。また、金融機関による３年間の伴走支援が必要となります。

①支援を受ける中小企業は、民間ゼロゼロ融資を利用しており、利用申請時点において当該融資の残高があること

②支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること

③支援を行う金融機関における、支援対象者の民間ゼロゼロ融資の保証債務残高が2,000万円以下であること

④支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が、民間ゼロゼロ融資の保証債務残高の2倍以内であること

一緒になって経営改善に取り組んでいきましょう！

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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経営上有効なツールに

　就業規則はなぜ必要なのでしょうか？　労働基準法で「10人以上の事業場には作成義務があるから」（労働基準法第89条）というのはその通りなのですがそれだけではありません。就業規則は正しく使うことにより会社の経営上有効なツールになります。

集団的な契約締結効果としての就業規則

　労働契約は、会社と労働者が、一定の労働条件について合意することによって成立します（労働契約法第6条）。労働契約が成立すると、労働者は「会社の指揮命令に服した労働を提供する義務」を負い、会社は「その提供された労働に対して賃金を支払う義務」を負います。この場合の会社の指揮命令の中には「どこで、何時から何時まで」というようなことが含まれます。多くの会社にとってこれらの労働条件は、画一的に決められているものなので、労働者1人1人と契約を締結することなく、自社における労働者と同一の労働条件について、集団的に契約を締結したものとすることができる効力があります（労働契約法第7条）。

職場規律効果としての就業規則

　会社経営上、より重要なのはこちらの効果でしょう。会社という組織には当然いろいろな人が所属しています。これらの人が自分勝手にバラバラの考えで動いていたら組織は成り立ちません。そこで組織には集団を規律する（職場規律を守る）ためのルールが必要になります。この職場のルールブックと言えるのが就業規則のもう1つの効果です。

　例えば「遅刻をしたら給料から一定額を控除する（＝遅刻をしてはいけません）」というようなことは法律のどこにも書いていません。就業規則又は個別の労働契約書にこれらの記載がなく、遅刻についての控除を行ったらどうなるか。労働者から「どこにそんなこと書いているのですか」と問われた時に抗弁ができません。きちんと就業規則に書いてあれば「就業規則の第○条に書いてあります。入社時に説明しましたよね」と言うことができます。

遅刻は一例ですが、労働者が職場規律を乱す行為をした場合の懲戒処分や、さらに解雇処分を行うためには、就業規則に「どのような行為をした場合には懲戒処分又は解雇処分とする」という記載が必要とされています。

職場のルールブックとして就業規則を活用しましょう。

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