ドラッグストアの値引き販売とポイント付与での顧客の囲い込み

そんなに値引きして大丈夫なの？

　某ドラッグストアのスマホアプリには「トクする」というタップ画面があり、最大15％引きのクーポンがもらえるチャンスがあります。医薬品や日用品を15％引きや10％引きして商売が成り立っていることにびっくりです。

経済産業省の商工業実態基本調査によると、小売企業における売上総利益率（＝粗利益率）は、小売業平均で27.6％です。この利益率で15％も値引きしてしまうと人件費や家賃などの固定費を賄いきれませんが、そもそもドラッグストアは粗利益率が高い（35％くらい）業種なので、こうしたクーポンによる値引き販売でも成り立つようです。

安い食品で集め粗利の大きな商品を販売

　ドラッグストアは食品を安くして（＝粗利率は低い）顧客の来店頻度を増やして、

ついでに粗利率の高い日用品や医薬品を買

ってもらう収益モデルで成長してきました。しかしながら、昨今では競合店が「100ｍ以内に乱立」などの厳しい状況となってきており、ライバル店に顧客を奪われないように、ますます顧客の囲い込みに注力しています。こうした背景で、会員証を兼ねたスマホアプリでの商品値引きやポイント付与（＝さらにはドコモや楽天など他のポイント会社との提携で顧客はポイント二重取り）が増えてきているものと考えられます。

値引きとポイントで囲い込み粗利の積上げ

　固定費を賄える利益を確保した後の売上にかかる利益(＝粗利益)は、利益率が小さくなったとしても、利益（＝儲け）が積み上がるだけです。顧客に値引きというお得感を与え、さらにポイント付与でその店のファン（＝逆から見ると顧客ロイヤリティを高める）を増やせばライバル店に負けない集客と顧客単価の引き上げにつながります。

　ドラッグストアの話は自社とは無関係だと思ってはいませんか。たしかに、粗利益を積み上げる対策は業種や各企業の個別環境によっても変わってきます。

　共通して言えるのは、会計数字の分析をすることで、自社の利益の源泉はどこにあり、どこにどう手を加え強化すれば粗利益を積み上げる方策を打てるかが見えてくるということです。原材料費や人件費の高騰で価格の値上げをせざるを得ないケースが増えています。会計・財務の専門家である顧問税理士の手も借りながら、取り組んで行きましょう。

違う業態のビジネスモデルにも何かしらのヒントがあるかもしれません。興味の対象を拡げてみましょう。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年1月22日未分類

従業員個人の携帯電話を業務利用している場合の諸問題

個人の携帯電話を仕事利用してませんか？

　従業員個人の携帯電話を業務に使わせたり、利用することを容認せざるを得なかったりといったケースは少なくありません。“法人契約だと高くつくし、利用料としていくばくかの手当を払っているので良しとしよう”といった理由でこれまで過ごしてきたという状況ではなかったでしょうか。

業務使用部分の経費化と精算方法

　個人携帯の使用料を会社が負担し、会社の経費とするためには、通話明細書等により確認された業務のための通話に係る料金を従業員が明示し、それを企業が従業員に支給すれば従業員に対する給与として課税する必要はありません。また、業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員については、国税庁が例示している所定の算式により算出したものを、業務のための通話に係る料金として差し支えありません。

法人契約でも個人携帯の業務利用でも、携帯電話利用規程を整備し、情報漏れやリスク回避に備えましょう。

が、しかし、現実的には、通話明細を開示して業務用だけ抽出して提示することを忌避されたり、毎月計算することが面倒だったりとして使いづらい精算方法です。一定の金額を通話料手当として給与課税としてしまっているケースが多いのではないでしょうか。

個人情報保護・事業情報漏洩防止のために

　経費問題をクリアしたとしても、コンプライアンスの観点や情報漏洩のリスク、個人情報の保護などから問題なしと言えるでしょうか。

　個人の携帯電話には従業員の個人情報やプライベートな通信記録などの保護されるべき情報が詰まっています。逆に、業務上の企業の機密情報が個人携帯から漏洩してしまうリスクもあります。従業員が退職して機密情報を持ったままライバル企業に就職してしまうこともないとは言えません。また、業務の電話が個人の勤務時間外でもつながる状況にあると労働時間の問題も惹起しかねません。

　個人携帯と会社携帯と2台持ちになると荷物になるし充電も倍になるから面倒だという意見もあります。しかしながら、会社契約で、セキュリティ対策も万全にし、Web閲覧の制限でウイルス感染を防ぎ、会社が情報を管理でき、仕事とプライベートを切り離すことができて、かつ、経費算入の問題もすっきりする法人契約の携帯電話利用にそろそろ切り替えるべき時期になってきているのではないでしょうか。