2026年労働基準法改正　企業への影響と対応策

労働基準法が大きく変わる

数十年ぶりの大改正といわれる労働基準法改正は、2026年の通常国会に法案提出の予定でしたが労働時間規制をめぐる論点について意見集約に至らず、2026年通常国会への提出は見送られました。ただし改正の検討自体が中止されたわけではなく、今後も議論は継続される見通しです。

人事労務の現場に大きな影響を与えると見込まれているこの改正は、労働者の健康確保と働き方の多様化への対応を主眼に、労働政策審議会で検討が進められています。　今後の動向を踏まえつつ、現時点で示されている主な7つの内容を確認していきます。７つの主要ポイント

①連続勤務の上限規制

連続13日まで 4週4休は2週2休へ変更、シフト制業界に大きな影響

②法定休日の特定義務化

法定休日と法定外休日の区別をして休日労働の割増賃金トラブル防止

③勤務間インターバル制度の義務化

連続11時間のインターバルを義務化させる方向、終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上休息時間を確保

④年次有給休暇の賃金算定方法の統一

現在3種類ある算定方法を「通常賃金方式」に統一し、日給制や時給制の労働者の不利益を解消

⑤つながらない権利のガイドライン策定

勤務時間外の業務連絡への応答を拒否できる「つながらない権利」の確立で適切な連絡ルール化

⑥副業・兼業労働時間算定ルールの見直し

複雑な労働時間通算管理は見直され各社が独立して管理する「分離方式」で副業を認めやすくする。また、非雇用型就業者等の業務委託契約者と労働者の区別も検討

⑦週44時間特例の廃止

特定事業の小規模事業者に認められていた「週44時間」の労働時間特例が廃止され全ての事業場が週40時間に統一

これらの法改正で企業経営に多面的な影響があります。割増賃金の増加や人員補充等、人件費コストが増えていくでしょう。

　就業規則の見直しや勤怠管理、雇用契約書の作成や修正が必至となるでしょう。

今後の改正は多様な働き方にも法的定義を示し、健康を守り、労使トラブルを防ぐ目的があります。

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utsunomiya-zeirishi 2026年1月22日未分類

健康保険「扶養の130万円の壁」ルールが変わる

健康保険の扶養内で働く人のルール変更

「扶養の範囲で働きたいけど残業があったらどうなるかな？」「繁忙期に収入が増えて130万円を超えてしまったら扶養から外れるの？」。パートやアルバイトで働く方はいつも考えているかもしれません。

　従来の扶養認定の問題点は収入要件が「年収130万円未満」という基本ルールです。この年間収入の算定の仕方が曖昧で判断が難しい面がありました。過去の収入実績や現時点の収入で判断し残業代見込みも含め今後１年間の収入の見込み額を判定します。扶養となっていた人が繁忙期にたくさん働いた月がある場合、「このペースだと年収130万円を超える」と働き控えしたり、「本当はもっと働けるけれど、扶養を外れたくないからセーブしている」という方も多かったでしょう。

2026年4月からの新ルール

　新ルールその1は労働条件通知書等に書かれた「契約上の賃金」をもとに年間収入を見込みます。具体的には「時給×労働時間×日数」が基準に満たなければ原則として扶養に該当します。

新ルールその２は一時的な収納増では扶養を外れない。当初の契約では想定されていなかった臨時的な収入（繁忙期の残業代、予定外の手当等）によって結果的に年収130万円を超えてもその一時的臨時収入が「社会通念上妥当な範囲」であれば扶養からは外れません。ただし、労働契約、労働条件の変更などで時給のアップや勤務時間の増加などがあったときは、新しい労働条件通知書の内容で要件に該当しているかの確認が必要です。さらに契約内容を実態より不当に低く申告して基準を超えていた場合は扶養を取り消されることがあります。

今のうちに確認しておきたいこと

労働条件通知書がない場合は新しいルールは適用されません。従来通り勤務先からの収入証明によります。

労働条件通知書がない場合は勤務先に発行を依頼しましょう

通知書の内容と実際の勤務状況が合っているか、大きく違うときは内容の見直しをしましょう。そして契約上の年収が基準額未満であるかを確認しましょう。

扶養に入る年齢によって収入基準は年収130万円、180万円、150万円と違っています