物流2024年問題と送料無料の関係

物流の2024年問題

 物流は生活や経済活動を支える重要なインフラです。しかし物流を支えるトラックドライバーは労働時間が長く賃金も低いことが多く、担い手不足が深刻化しています。そこで物流業界の働き方改革を進めるため、2024年4月より時間外労働時間に年960時間の上限規制が適用されることとなっています。

しかし何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足し、物流が停滞しかねないといわれています。

消費者庁の呼びかけ

 将来の物流をささえるため、物流事業者、荷主企業や政府もこの問題に取り組んでいますが、私たちも消費者としてできることがあります。消費者庁は私たちの意識や行動を変えて物流に大きな負荷がかかるのを改善していくことを呼びかけています。

 そのための取り組みの1つが「送料無料」表示の見直しです。

 例えばインターネットで買物をして荷物を自宅まで届けてもらうことがあると思います。今は当たり前のように翌日自宅に届きます。しかしこれからはそれが当たり前とはいかなくなるかもしれません。

送料無料表示が無意識に認識を決める

「送料無料」は「再配達をしてもらってもよい」、「安い商品でもまとめて注文ではなく何度でも配達してもらう」などの意識につながるのではとしています。商品価格に送料が含まれている場合と送料が別表示で払う額が同じ場合だと「送料込みの方が商品価値が高くて得だ」と考えがちです。

しかし当然送料は誰かが負担しています。一方「送料無料」表示を止めると消費者が買ってくれなくなるのではないかという事業者の懸念もありそうです。そこで消費者庁は送料の負担者を明示することが消費者の意識や行動を変えるとしています。価格に「〇〇円(送料込み)」「送料当社負担」等の表示を推奨しています。

1. その商品は明日必要なものなのか?

2. 配達日時には確実に受け取る…宅配便の再配達率は十数%といいます。置き配、コンビニ受け取り、宅配ロッカー等の利用3. 荷物が配達されるまで多くの人手がかかわっていることを意識して私たちができることをしたいものです。

持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えることが必要でしょう。

****************** **********

税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

<個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い>

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com/

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com/

会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net/

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

*************** ******** *****

未分類

中堅・中小企業の賃上げへ〜大規模成長投資補助金〜

中堅・中小向け大規模成長投資補助金とは

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指し、大規模設備投資を促進することで、 地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした大型補助金です。工場や倉庫、販売拠点などの新設や増設、最先端の機械や省力化できる設備の購入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築費などが対象となります。補助上限額が50億円とかなり大がかりな補助金となっています。

補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで。

※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力令和6年度末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が必要です。

補助対象者

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人です。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります。ただし、以下のいずれかに該当するものは、大企業とみなして補助対象外となります。ここでいう「大企業」とは常時使用する従業員数が2,000人超の事業者を指します。

(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人

(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人

(ウ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人

補助事業の要件

① 投資額 10 億円以上(外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)であること

※投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。

② 賃上げ要件「補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上」を達成すること

③ 補助率1/3以内

締切は令和6年4月30日17時です。

この補助金で最先端ロボットが購入できる!

****************** **********

税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

<個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い>

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com/

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com/

会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net/

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

*************** ******** *****

未分類