業績悪化で減額した役員給与を元に戻す時期

定期同額給与の３つの改定事由

定期同額給与は、その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額または支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるものをいいます。定期同額給与の改定事由には、①通常改定　②臨時改定によるもののほか、③業績悪化による給与改定があります。

業績悪化改定事由とは

市況の悪化や取引先の倒産等によって経営状況が著しく悪化した場合、経営危機を脱するため、含み益のある資産の売却や増資、従業員賞与の一律カットなどが必要となる場合があります。そして銀行や取引先からの信用維持をはかり、株主の支援を受けるため、役員は経営者としての責任を取り、役員給与の減額改定を行います。このようなやむを得ない事情による役員給与の減額は、業績悪化改定事由に該当し、株主総会で決議します。

これに対し、利益調整をはかるための給与改定は、定期同額給与と認められません。一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことだけでは、減額改定した役員給与は損金になりません。

減額した役員給与を元に戻す場合

業績が改善して利益を計上できるようになれば、減額していた役員給与を元に戻すことになります。定期同額給与となるための通常改定は、事業年度開始日から３か月以内の定時株主総会で決議を行います。

ただし、役員給与はその職務執行期間の開始前に支給額を決めておく必要があります。例えば、３月決算で毎月25日に役員給与を支給する法人が、６月30日の定時株主総会で４月分まで遡って増額改定を決議し、７月の給与支給時に一括して増額分を支給すると、４月、５月、６月の増額分は、定期同額給与に該当せず、損金とはなりません。増額改定は７月からとする必要があります。

（例）６月30日開催の定時株主総会の決議で役員給与を元に戻す場合
改定時期	支給時期	増額分の損金判定
４月に遡及して増額改定	４月～６月の増額分を７月に一括支給	定期同額給与に該当しない
７月より増額改定	７月分より増額した給与を支給	定期同額給与に該当する

業績が回復し、役員給与を元に戻したいときは改定時期に注意。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年11月22日未分類

下請ルールが激変　新「振興基準」が令和8年施行へ

新「振興基準」が令和8年施行へ

経済産業省が定めた「受託中小企業振興基準」が、令和8年1月1日から本格施行されます。これは下請中小企業振興法に基づき、取引ルールを包括的に整備したもので、発注内容の明確化、価格交渉の義務化、手形利用の制限など、下請けビジネスに関わる中小企業にとって極めて重要な内容です。特に、大企業との取引において交渉力に不安を抱える企業こそ、この基準を活用することで取引の「見える化」や「利益確保」が実現可能になります。

契約書が“盾”になる時代

従来、電話一本や口頭での発注で済ませていた中小企業も多いでしょう。しかし新基準では、取引継続の際には基本契約を結ぶことが前提とされ、納期・価格・支払方法・仕様変更の費用などを事前に書面（メール等含む）で明示する必要があります。これにより「言った言わない」のトラブルを防ぎ、納期短縮や発注変更に伴うコストも正当に請求できる道が開けます。契約書は交渉力の証しであり、経営を守る盾になるのです。

原材料高騰は“価格転嫁”で対応

特筆すべきは、年に2回（3月・9月）の価格交渉促進月間の導入です。原材料費・人件費・電気代などのコストが上昇した場合には、発注元との価格交渉を申請し、協議記録を残すことが求められます。労務費の転嫁も対象となるため、最低賃金引上げ後の価格改定が通りやすくなります。今後、下請企業が「物申す」ことは権利として明確化され、「泣き寝入りしない経営」が求められます。

下請けの未来は「攻め」にあり

この新基準は単なるルール集ではなく、「パートナーシップ構築宣言」や「振興事業計画」といった攻めの制度活用を促しています。たとえば、複数社で連携しサプライチェーンの川上に進出する「特定連携事業」は、大企業依存から脱却する実効性のある手段です。また、BCP（事業継続計画）や事業承継支援、電子受発注など、将来を見据えた中小企業の“経営力強化”を後押しする支援制度とも直結しています。新基準の理解は、下請けに留まらない未来戦略の第一歩となります。

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