人手不足を解消する手段　省力化補助金の活用

生産性を上げ、賃上げへつなげる

　人手不足は今や多くの中小企業にとって経営の最前線課題です。求人をかけても応募が来ない、ベテランが退職すると現場が回らない、こうした声を経営者の方からよく伺います。そのような状況を打開する有力な選択肢の一つが、中小企業省力化投資補助金（一般型）です。IoT・AI・ロボット等を活用したオーダーメイド設備の導入費用を補助率1/2（小規模事業者は2/3）で支援する制度で、補助上限額は従業員数に応じて750万円から最大8,000万円です。

「オーダーメイド設備」のポイント

　本補助金で最も重要なポイントは「オーダーメイド設備」の要件です。既製品をそのまま購入するだけでは対象外となりますが、複数の汎用設備を組み合わせて導入したり、自社の現場環境に合わせてカスタマイズしたりすれば対象となります。直近の第5回公募の採択事例では、建設業者が油圧ショベル・ICT測量機・油圧ブレーカ等を組み合わせて施工工程を再設計し、1日当たり3.1時間の作業削減を実現した事例が採択されています。重要なのは「省力化の効果を数字で示せるか」です。削減できる作業時間や工程数を具体的に計算し、投資回収期間の根拠も明示することで審査での評価が大きく高まります。

賃上げ要件と返還リスクを正しく理解する

　採択されることがゴールではありません。本補助金には3～5年の事業計画期間を通じた義務が伴います。毎年の労働生産性を年平均成長率4.0％以上向上させること、1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させることが必須で、給与の目標を達成できなかった場合は達成率に応じて補助金の返還を求められます。また、事業場内の最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高く維持することも毎年の要件です。補助金を受け取った後に返還が発生するリスクを十分に理解した上で、無理のない計画を立てることが大切です。

加点項目の事前準備が採択率を左右する

　申請書の内容に加え、加点項目の取得も採択率の向上に直結します。事業継続力強化計画の認定取得、中小機構「省力化ナビ」へのアクセス登録、えるぼし・くるみん・健康経営優良法人の認定などが加点対象となっています。現在第7回公募が進行中で、申請受付は7月上旬開始、締め切りは7月下旬が予定されています。

人手不足解消の切り札として補助金を使えるんだね！

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utsunomiya-zeirishi 2026年6月29日未分類

社会保険料の端数処理　五捨五超入と端数切捨て

社保料率改定の際に1円ずれるのはなぜか

　社会保険料の料率は毎年3月分から変更され4月の給与計算から新しい料率での計算が適用されます｡3月決算に際し発生主義で未払金として会社負担の社会保険料を計上している場合には、4月に保険料納入告知額通知書が届いてから、計上額の正解を確認することになります。

　通知があって1円ずれていることがたまにあります。端数処理の問題です。正しい端数処理はどうすればよいのでしょうか？

保険料の計算方法（日本年金機構）

(1)事業所の保険料額の計算方法（合計額）

　被保険者ごとの標準報酬月額等に、それぞれの制度ごとの保険料率を乗じて得た額を合計します。その合計額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てします（被保険者ごとに端数処理は行いません）。

(2) 被保険者の給与から保険料を控除する方法（被保険者負担分）

　社会保険料は被保険者と雇用主の折半となりますので、1/2の保険料率を乗じて計算します。控除額の計算において、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。

(3) 事業主負担分の計算方法

　事業主負担分は、「納入告知額」から「全ての被保険者の給与計算で算出した保険料額の合計額」を差し引いた金額となります。

本来、事業主が負担すべき金額は、被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。ただし、被保険者の給与から保険料を控除する際に端数処理を行いますので、事業主負担分と被保険者負担分は、必ずしも一致するとは限りません。

五捨五超入のExcel関数

　給与計算ソフトでは「50銭以下切捨、51銭以上切上」を選択していると自動計算してくれますので、普段端数処理については気にも留めていません。いざ決算に際してExcelで計算しようとするとあまり見たことがない関数を使うことになります。興味がある方は「五捨五超入」（50銭以下切捨、51銭以上切上）の関数式（=CEILING(A1-0.5, 1)）を検索してみてください。

なお、決算を締めるまで2か月ありますのでそれまでに4月の保険料納入告知額通知書が届きます。給与計算との差額を会社負担とすれば正しい金額で計上でき、この関数を知らなくとも問題は起こりません。

1円未満の端数処理については、原則として「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に基づき処理します。