育児休業期間中の社会保険料免除申請と給与計算

｢産後パパ育休｣で育休取得は促進されるか

　令和7年4月1日から始まった「出生後休業支援給付金」により、育児休業期間中に雇用保険から支払われる育児休業給付金が、育児休業期間中に無給となった手取り額の実質10割になる改正がされています。

　育児休業給付金で給与の67％、出生後休業支援給付金で13％、社会保険料と税金非課税分で約20％として実質10割です。

これにより、給料の無給期間により減額となるお金の心配をすることなく、産後パパ育休の取得が増えるかもしれません。

育休で社会保険料免除を受ける手続き

　育児休業を取得して社会保険料の免除を受けようとするときは、被保険者（＝育休を取得する者）から事業主(＝会社)に育児休業等取得の申し出があった場合に、事業主が「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」で申し出ることが必要です。

　社会保険料は、その月に14日以上の育休でその月分の社会保険料（翌月末納付）が免除になります。社会保険料免除申請は育休期間中～終了後にその都度行います。

　なお、賞与の社会保険料は、賞与月の末日を含んだ連続した1か月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。　　　　　　　　

給与計算での留意点

(1)給与控除額

　育児休業中の給料は、労働者が働いていない時間には企業は賃金を支払う義務がないというノ－ワーク・ノーペイ（no work, no pay）の原則により、給与を支払う必要はなく無給となります。ただし、就業規則に別の定めがあればそれに従います。

　無給の給与額の計算は、会社の就業規則等によりますが、月給を所定労働日数で割って育休期間分を計算します（暦の日数に従うと決めていればそれによります）。

(2)社会保険料控除

　上述の免除の届出書の提出により、社会保険料は免除となります。会社の給与計算方法によっても変わってきますが、当月分の社会保険料は翌月末納付となるため、ひと月遅れで控除すると決めていれば、翌月の給与計算時に社会保険免除で計算します。

(3)住民税特別徴収税額の控除

　毎月の給与から天引きの住民税特別徴収額は引き続き負担しなければなりません。その月の給与額で賄い切れない場合には、別途会社にその都度振り込むか、前もって天引きしてもらうことになります。

実質給与も補填されるので、産後8週間以内に４週間（28日）を限度として２回に分けて取得できる産後パパ育休を活用しましょう。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年5月1日未分類

小規模事業者の味方　持続化補助金「一般型」

補助金の意義

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞の第17回公募は、販売先の拡充や生産性向上を図る小規模事業者にとって、大きなチャンスとなる制度です。地域の商工会や商工会議所の支援を受けつつ、自社の経営計画に基づいて販路開拓や新しい顧客の獲得に取り組む際、その費用の一部を国から補助してもらえます。自らの強みを生かした独自の戦略を描くことで、厳しい環境にあっても次なる成長を見据える好機と言えるでしょう。

補助金の概要

補助対象者は日本国内に所在する小規模事業者です。今回の通常枠では、上限50万円の補助を基本とし、インボイスと賃金上げ両特例で、補助上限が250万円まで引き上げられます。例えばインボイス対応を通じて取引先との関係を維持・拡大したい方や、従業員の待遇を強化して人材定着を促したい方には活用の幅が広がるでしょう。審査にあたっては経営計画の実効性や事業規模の妥当性が重視されるので、申請には綿密なプラン作りが欠かせません。

申請手続き

締切は2025年6月13日（金）17時です。電子申請のみで受け付けられるため、事前にGビズIDを取得しておくことが重要です。また、応募前には地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の発行を受ける必要がありますが、この締切は6月3日です。書類の準備はもちろん、交付決定後でなければ経費が補助対象と認められない点も要注意です。

事業発展への意義

小規模事業者持続化補助金は、単なる資金援助にとどまらず、経営者が自社の課題を見直し、継続的な成長を描く機会を与えてくれます。商工会・商工会議所の専門家と相談しながら計画を立てることで、地域に根差した経営資源を再発見し、さらなる販路を切り拓くヒントを得られるでしょう。補助事業終了後も報告やフォローアップ調査が予定されているため、実施後の成果を客観的に分析し、次の展開へつなげることが可能です。ぜひこの制度を活用して、2025年以降のビジネス拡大を着実に実現してください。

HPを作り、SNSを活用して販路を拡大しよう！