中小企業白書を読み解く　金利・物価の影響

政策金利引上げとその実感

2024年度、日本銀行はマイナス金利を解除し、政策金利を段階的に引き上げました。これにより、中小企業の借入金利水準は直近で前回の利上げ水準に並び、多くの企業が金利の上昇を実感しています。借入金利水準判断の数値も上昇し、大企業・中小企業共に利払い負担が増しています。特に、宿泊業・飲食業など借入れ依存度の高い業種では影響が大きく、支払利息の増加は経常利益の圧迫要因となっています。

円安と物価上昇の継続

2024年度も歴史的な円安基調が続き、輸入物価は高止まりしています。特に従業員規模の小さい企業では、輸入比率が輸出比率を大きく上回っており、円安による仕入れコストの増大が経営を直撃しています。また、消費者物価指数や企業物価指数の上昇により、原材料やエネルギーコストも上昇しています。今後の購買計画や価格戦略においても、為替リスクを加味した柔軟な対応が求められます。

利上げが収益を押し上げる可能性も

中小企業庁は、政策金利が段階的に1.0％まで上昇するシナリオで経常利益の推計を実施。その結果、インフレ下で価格転嫁が可能な状況では、限界利益の増加が人件費や利払いのコスト上昇を上回り、収益向上につながるケースもあると示されています。特に、製品やサービスの価格改定を積極的に行える業種では、金利上昇局面を成長機会に転換できる可能性があります。価格交渉力を高めるためにも、差別化された付加価値提供が重要です。

経営者に求められる対応

今後の経営戦略として、単なるコストカットではなく、価格改定・生産性向上・新規投資の3点を同時に進めることが鍵となります。業種・地域別に物価上昇や円安の影響度を見極めた上で、サプライチェーンの見直しや調達先の多様化、金融機関との金利交渉も不可欠です。また、補助金や税制措置を活用して資金負担の平準化を図ることも検討すべきでしょう。社内では原価管理体制を強化し、経理部門と連携して収支見通しを柔軟にアップデートすることが重要です。

今後の金利動向には注視していく必要がありますね！

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utsunomiya-zeirishi 2025年7月23日未分類

中小企業白書を読み解く　業況回復と停滞、データが示す足踏み

コロナ後の急回復と現状の足踏み

2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ中小企業の業況は、2023年第2四半期において1994年以降最高水準を記録するまでに回復しました。これは「中小企業景況調査」の業況判断DIの動きに明確に表れており、建設業からサービス業まで広範な業種で改善が見られました。しかし、2024年に入ってからは、回復傾向が鈍化し、多くの業種で業況判断DIが足踏みの様相を呈しています。急回復から安定期に入りつつある一方で、外部環境の変化により不透明感が高まっていることが背景にあります。

売上高は増加継続、利益には課題も

財務省の「法人企業統計調査」によれば、売上高は2022年第1四半期を底にして増加傾向が続いていますが、その増加幅は縮小傾向にあります。特に中小企業における経常利益の伸びは、大企業との比較で見劣りし、その差が広がってきているのが実情です。加えて業種によっても差が顕著で、建設業などは上昇傾向で推移している一方、宿泊業や飲食サービス業はスケールダウンにより、厳しい状況が続いています。単なる回復ではなく、構造的な改善を図る必要性が見えてきています。

価格転嫁力の差が生む格差

業績における格差の背景には、価格転嫁力の違いがあります。エネルギー価格や原材料費の高騰を受け、それらを価格に反映できる企業は売上・利益を確保できていますが、そうでない企業は利益を圧迫されています。顧客との関係性や市場競争力によって価格設定の柔軟性が異なるため、利益率にも大きな差が生まれています。特に価格競争が激しい小売業や飲食業では、厳しい交渉環境の中で転嫁が難しく、経営改善の足かせとなっています。

経営判断の見直しと支援活用の必要性

こうした状況を踏まえれば、単なる売上拡大戦略だけでなく、利益確保に向けたコスト構造の見直しや付加価値の高い商品・サービスの開発が急務です。国や自治体が実施する補助金制度、たとえば「省エネ補助金」や「新事業創出補助金」などを活用し、生産性向上や業態転換を図ることが今後の経営安定の鍵となります。足踏み状態にある今こそ、支援制度を有効に活用し、自社の強みを伸ばす戦略的な投資判断が求められます。

2024年以降の鈍化は数字に出ている！