製造業は生産性が重要？

1個・売価100円・材料費10円・外注費10円・年間人件費1,000万円・その他経費1,000万円の会社で1年間に25万個売れた場合で考えてみます。

• 万個作って25万個売れた場合

売上2,500万円－(材料費250万円＋外注費250万円＋人件費1.000万円＋その他経費1,000万円)＝製造利益0

• 50万個作って25万個売れた場合

売上2,500万円－(材料費500万円＋外注費500万円＋人件費1,000万円＋その他経費1,000万円－期末在庫1,500万円)＝製造利益1,000万円

②の方が倍作って売っているため1個当たりのコストが安いということになります。キャッシュフローで見ると？

①25万個作って25万個売れた場合

入金は2.500万円、出金も2,500万円でトントンです。

• 50万個作って25万個売れた場合

入金は2,500万円、出金は倍作っているので3,000万円になり500万円のマイナスです。更に利益が出ておりますから税金もかかってきます。

生産性かキャッシュフローか？

経営者としては、売上予想が25万個の場合、50万個作って在庫にするか25万個に留めるか難しい選択となります。

25万個の場合は人件費やその他経費が50万個より少ないだろうというご意見もあろうと思いますが、半分にはなかなかできませんから、若干利益は出たとしても1,000万円の製造利益は難しいと思います。

損益分岐点売上は？

損益分岐点売上とは原価を変動費と固定費に分け、何個売れれば固定費を回収できるかという考えに基づいた売上です。今回の例で計算すると。1個の限界利益＝粗利益は100円－材料費10円－外注費10＝80円（80％）です。固定費は人件費1,000万円その他経費1,000万円で合計2,000万円です。2,000万円÷80％＝2,500万円が損益分岐点売上です。要は25万個以上売らないと利益は出ないことになります。

50万個作るか25万個に留めるかそこが問題です。

｢50万個か？ 25万個か？それが問題だ」   I am Shakespeare.

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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人口減少が止まらない

総務省の統計では2022年12月時点で日本の15歳から64歳人口は前年同月比0.28％、20万8千人も減っています。これから働く年齢となる15歳未満人口は同9万3千人も減少しています。総人口の推移をみると2019年以降加速して減少しており2023年5月時点の概算では総人口は前年同月比57万人減となっています。

人手不足にならない企業の方法とは

　そのような中で新型コロナの5類移行を受け採用活動が活発化して人手不足感が高くなっています。このような背景でも人手が不足していない企業もあり、帝国データバンクの調査で「人手が不足していない要因」を調査すると、主に次のような施策を施している企業の姿が見えてきました。

①賃金、賞与の引き上げ（51.7％）

②働きやすい職場環境作り（35.0％）

③定年延長やシニアの再雇用（31.2％）

④福利厚生の充実（26.6％）

⑤公平で公正な人事制度（22.0％）

上記②の「働きやすい職場環境」とは清潔保持、休憩スペース、社内相談窓口の設置などです。④⑤は労働者自身が成長を感じられたり、安心できる職場にあるという施策です。他には個人の事情で長時間働けない人材にはそれに応じた働き方を提供する弾力性も求められるでしょう。

人材に心配りが求められる時代

　世界的な物価高騰を受け実質賃金が低下する中、賃金や賞与の引き上げに取り組めない企業（取り組む姿勢のない企業）は従業員満足度や安心感が下がり優秀な人材は流出します。運よく採用できても人を育てることをしないと早期離職につながります。

ただ賃金がすべてではありません。

「人は石垣、人は城」という昔の言葉がありますが、会社を支える一番の力は信頼できる人の力です。会社を信頼してくれる従業員が一人でも多く育つよう企業は自らの進む先を示しつつ率先して変革し、働く環境整備にも配慮が必要でしょう。

働きやすい職場環境作りは重要ですね。産手当金はーワークから象ですと連絡されることもあります。

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