臨検監督とは

臨検監督とは、労働基準監督官が会社（事業場）を訪問し、その会社が労働関係法令を遵守しているかを確認するため、帳簿等の書類を調べたり、会社内部の人に事情聴取をしたりする行為です。臨検監督によりその会社に労働関係法令の法違反が認められる場合には、是正や改善を求める文書（是正報告書）がその会社に公布されます。また、労働基準監督官は、臨検監督のため許可なく事業場に立ち入ることが法律で認められているため、会社は事実上臨検監督を拒否することはできません。

労働基準監督官とは

労働基準監督官とは、厚生労働省の専門職員で行政職員と特別司法警察官の身分を併せ持つ存在です。つまり、事業場への立入権限等を活用した会社への監督指導（行政指導）によって、労働基準関係法令違反の是正を促し、労働条件の確保や向上を図る目的がある一方、悪質・重大な違反を行う会社に対しては、逮捕や送検などの強制力をもってその指導実行力を強化しています。ちなみに、この行政職員と特別司法警察官の両方を併せ持つ労働基準監督官の性格は、ILO（国際労働機関）条約によるものであり国際的なルールでもあります。

臨検監督の対象となる会社の選定

臨検監督の対象となる会社はどのように選ばれるのでしょうか。１つには労働者からの情報提供（申告）に基づきその会社を訪れる申告監督がありますが、もう１つ定期監督というものがあります。

これは、１年に１度厚生労働省において当年度の調査方針（労働行政運営指針中央版）が決められ、これを基に各都道府県労働局が各自の調査方針（労働行政運営指針地方版）を決定し、各管轄労働基準監督署はこれに基づく年間計画を月別に立て、所属する労働基準監督官に割り当てます。労働基準監督官は、割り当てられた計画を具体的に実施しますが、どこの会社に行くかや日程調整などのスケジュールは各労働基準監督官の裁量に委ねられます。以前は、訪問前に電話で訪問を伝えていましたが、現在は厚生労働省から予告をしないよう指示が出ていますので事前予告はないと考えたほうが良いでしょう。

最近はいつ調査が来るかわかりません。日頃の準備が大切です。

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はじめに

「労働基準監督署が来た！」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。

ここでは、労働基準監督署の組織とその組織ごとの調査内容についての概略をお話ししたいと思います。

労働基準行政の組織

　日本における労働基準行政のトップ機関は厚生労働省です。その下部組織として全国47都道府県に都道府県労働局があり、さらにその下の組織として全国に321の労働基準監督署と4つの支署があります。また、労働基準監督署の内部にはその地方により若干の名称の違いがあるところもあるようですが、おおむね①監督課（若しくは方面）②安全衛生課③労災課④業務課（若しくは監督課庶務係）と呼ばれる組織が置かれています。

労働基準監督署の組織と業務

• 監督課（若しくは方面）

主に労働基準監督官が配属されている部署で、一般的なイメージの労働基準監督署による調査（正式には監督）が行われ、調査の種類には、実際に監督官が現場に赴き調査をする「臨検監督」、代表者や人事担当者に監督署に来てもらい、聞き取り等の調査を行う「呼出監督」などがあります。

• 安全衛生課

労働災害が起こった場合の調査や、労働災害が起こらないようにするための事前の調査が行われます。具体的には製造業や建設業における設備の状況等に関する調査の他にも、労働者の健康確保のための指導（メンタルヘルス指導など）も行います。

• 労災課

労働災害保険申請時の書類審査や必要に応じて実地調査を行い、労災保険の支給決定を行います。また、労働保険料徴収に関する業務もここで行われます。

• 業務課（監督課庶務係）

基本的には、監督署内における労務管理や経費の管理などの庶務が行われる部署になりますが、賃金構造基本統計調査などの統計調査の取りまとめを行う部署でもあります。これらの各部署の業務内容を踏まえ「労働基準監督署が来たが、どこの部署で何を調査に来たのか」確認をして慌てずに対処しましょう。

労働基準監督署の業務を知り、慌てずに対応しましょう。

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