定年後再雇用と基本給

名古屋自動車学校事件最高裁判決

　定年退職後における基本給等の引き下げについて争われた「名古屋自動車学校事件」の最高裁判決が、令和5年7月20日に出されました。結論としては、審理の差戻しを命じることになりましたので、差戻し審の判決が出るまで同裁判を実務にどのように生かせるか不明確な部分はあります。ただし、最高裁で指摘された事項は、現状でも実務に十分活用できる考え方であると思われます。なお本稿では、基本給に絞って話を進めたいと思います。

事件の概要

紙面の都合もあり本当の大枠だけに留めますが、原告は自動車学校の教官として勤務し、定年後も引き続き、同じ学校で教官として退職前とほぼ同じ仕事をしていましたが、基本給は退職前と退職後で5割以上引き下げられました。これらを不服とした原告が起こした裁判です。

下級審判決

　名古屋高裁の判決は、定年退職前と後でその仕事内容等の条件はほぼ変わっていないにもかかわらず、定年退職前後で基本給を5割以上引き下げたことにより、年功型賃金で低く抑えられている若年正社員よりも基本給が低くなったこと等を理由として、「定年退職時の基本給から6割を下回る部分については不合理な労働条件であり違法」としました。

最高裁判決

　最高裁は、上記高裁判決を破棄し差戻し審理を命じました。最高裁は、基本給の引き下げが不合理であるかの判断について「基本給の性質や支給する目的を踏まえて検討すべき」とし、高裁が認定した事実では支給目的が確定でないとしました。最高裁では、「同社の正社員の基本給は、勤続年数に応じて額が定められる勤続給としての性質のみを有すると言うことはできず、職務の内容に応じた「職務給」もしくは職務遂行能力に応じた「職能給」としての性質を有する余地がある」としています。

最高裁判決から言えること

　基本給の決定にあたっては、その性質（勤続給・職務給・職能給等）や支給の目的（長く勤めてほしい。早く技術を覚えてほしい等）を明らかにして、その性質や支給目的に沿って金額を決める必要があり、これは定年後再雇用にかかわらず、新卒や中途採用、昇給時にも言えることだと思われます。

自社の「基本給」の性質と目的は？

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utsunomiya-zeirishi 2023年12月12日未分類

中小企業等のM＆Aと労務DD

中小企業等を取り巻く喫緊の課題

　中小企業庁の調べでは、2025年までに70歳を超える中小企業及び小規模事業者（以下「中小企業等」）の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定となっています。この127万社という数字は、日本全体の企業数の1/3に当たります。

これをそのまま放置すると、中小企業等の廃業の急増により、2025年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとしています。これらの課題解決の一つとして、第三者への事業承継（本稿では「M＆A」とします）のニーズが高まりつつあります。

デューデリジェンスとは

　デューデリジェンス（Due Diligence）とは、Due（当然・正当）Diligence（精励・努力）という意味で、投資を行うに当たり、投資先企業の価値やリスクなどを事前に調査することを言います。

M＆Aにおけるデューデリジェンス（以下「DD」）の目的は、買収企業の経営環境、事業内容などを調査し、財務状況・収益力について分析を行い、法務面の問題点・リスクを洗い出して、より正確に企業実態や事業運営の手法を把握することです。その種類には財務DD、法務DDなどがあり、労務DDも重要な位置を占めます。

労務DDの定義とその内容

　労務DDについては、法律等での明確な定義はありませんが、一般的に「労働に由来する潜在債務を調査すること」となります。

ここでの潜在債務とは、簿外債務と偶発債務を合わせた概念になります。簿外債務とは、本来、費用として財務諸表に計上されなければならない債務を言い、未払残業代や加入漏れの社会保険料などが挙げられます。偶発債務とは、将来、想定外の出来事で発生し得る債務を言い、解雇の無効や管理監督者と認められないなどによるバックペイ（遡っての給与等の支払い）、労働災害やハラスメント問題による会社の損害賠償リスクなどがこれに当たります。

近年、第三者への事業承継（M＆A）をスムーズに遂行するため、また、売り先企業が自社をより高額で売却するため、さらには人的資本経営の高まりからも、事前に潜在化しているリスク対応としての労務DDが注目されています。

労務DDで潜在リスクの洗い出しと事前の解決を