相続が発生して遺産分割協議が終わらないうちに、相続人の1人が死亡して次の相続が開始することを数次相続と呼びますが、数次相続の税額控除の留意点をみてみます。

１次相続の遺産分割を確認する

　２次相続の遺産分割の前に、まずは１次相続の遺産分割で２次相続の被相続人が、どの財産を取得したかを確認し、その上で今回の２次相続では被相続人の財産を誰が相続するのかを確認します。

相次相続控除

２次相続の被相続人が、その相続開始前10年以内に発生した相続で取得した財産に相続税が課されていたとき、２次相続の相続人は２次相続の被相続人が負担していた相続税のうち一定の金額について税額控除を受けることができます。これは10年以内の短期間に相続が相次ぎ、取得した財産に相続税が何度も課されることの負担を軽減することを目的としています。

未成年者控除

相続人が18歳未満である場合で、かつ法定相続人であるときは、相続税額から１年あたり10万円の未成年者控除（18歳まで）を受けることができます。２次相続での控除額は１次相続で控除を受けることができる金額に満たなかった場合に、その満たなかった部分の金額が限度となります。

障害者控除

相続人が障害者である場合で、かつ法定相続人であるときは、相続税額から１年あたり10万円の障害者控除（85歳まで、特別障害者は１年あたり20万円）を受けることができます。２次相続での控除額は、１次相続で控除を受けることができる金額に満たなかった場合に、その満たなかった部分の金額が限度となります。

配偶者に対する相続税額の軽減

被相続人の配偶者は、相続税額の軽減措置を受けることができます。この場合、軽減措置を受けた財産は、その後、その配偶者が死亡したときに相続財産として課税されるので、１次相続で配偶者の税額軽減を利用するかについては、事前の有利不利の検討が必要です。

遺産分割協議書は記載漏れに注意！

数次相続では、２次相続開始の時、1次相続の遺産分割協議は終了していないため、その後、２次相続の被相続人が取得した１次相続の相続財産が遺産分割協議書に記載もれとならないよう注意しましょう。

2次相続以降の障害者控除では、限度額が制限されます。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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