令和７年度税制改正大綱①個人所得課税編

基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ

物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65万円に引き上げ、給与収入123万円まで課税されなくなります。令和７年分以後の所得税に適用されます。

大学生年代の親族の扶養控除枠を拡大

大学生アルバイトの就業調整に対応して19歳以上23歳未満の子等で合計所得金額123万円以下、控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合、給与収入150万円までは63万円を控除し、さらに給与収入が増えると段階的に控除額を削減する特定親族特別控除（仮称）が、令和７年分以後の所得税に適用されます。

扶養控除、同一生計配偶者の要件も引上げ

基礎控除の引上げに伴い、人的控除が見直されます。扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件は58万円以下となり、現行48万円から10万円引き上げられます。

　個人住民税も給与所得控除の見直し、特定親族特別控除（仮称）の創設、扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件等を改正し、令和８年分から適用されます。

iDeCoの拠出限度額を引上げ

iDeCoは加入年齢を70歳未満に引き上げ、拠出限度額は自営業者等は月額7.5万円（現行：月額6.8万円）、企業年金加入者は月額6.2万円から確定給付企業年金の掛金額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額（現行：月額2.0万円）、企業年金未加入者は月額6.2万円（現行：月額2.3万円）に引き上げ、全額所得控除されます。

子育て世帯への支援措置を1年継続・拡充

住宅ローン控除

住宅ローン借入限度額の上乗せ措置（認定住宅5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円）、および床面積要件の緩和措置（合計所得金額1,000万円以下、40㎡以上）は令和７年限り適用されます。

住宅リフォーム税制（継続）

工事費用相当額（上限250万円）の10％相当額を所得税額から控除する措置が令和７年限り適用されます。

生命保険料控除（拡充）

新生命保険料に係る一般生命保険料控除は、23歳未満の扶養親族のある場合、令和８年分の適用限度額を６万円（現行４万円）に引き上げます（合計適用限度額12万円）。

これで少しは時間を気にせず、アルバイトに専念できそうです。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年1月8日未分類

確定拠出年金（DC）企業型と個人型

2001年に確定拠出年金法が創設

　確定拠出年金（DC）は拠出建ての年金制度です。DCは拠出された掛金が個々の加入者の持ち分として明確化され、加入者が自らの選択によって自己責任で運用し、その運用の結果得られた資産額がそのまま給付額となる制度です。加入者は投資信託等通常の貯蓄商品から自由に選択して運用します。中途引き出しの原則禁止等、資産が老後所得保障となるための要件を課すことで税制上の優遇措置が認められています。

　企業型DCは、事業主が実施する企業年金であり、事業主が掛金を拠出します。規約の定めがあるときは、加入者も事業主掛金を超えない範囲で、拠出することが可能です（マッチング拠出）。

　企業型DCの拠出限度額は、月額5万5千円です。DCの事業主掛金も、企業が法人税で損金算入（個人事業主は必要経費）の対象となり、非課税です。

　個人型DC（iDeCo）は国民年金基金連合会が金融機関に業務を委託して実施し、個人単位で加入する制度でイデコ（iDeCo）と呼ばれます。掛金は加入者が拠出します。ただし中小事業主掛金納付制度（ideCoプラス）により、企業年金を実施していない中小企業事業主が、個人型DCに加入する従業員の掛金に上乗せして掛金を拠出することも可能です。

拠出限度額は、国民年金第1号被保険者は月額6万8千円。企業年金がない第２号被保険者と第３号被保険者は月額2万3千円です。企業年金がある第２号被保険者は月額2万円です。

資産運用で老後に備え推進

令和7年度税制改正大綱で、iDeCoの掛金限度額を引き上げることとなりました。企業に勤める人がiDeCoと企業型DCを併用した場合の限度額を引き上げ、従来はiDeCoと企業型DCを併用すると掛金合計限度額は月5万5千円ですが、これを７千円引き上げて月6万2千円となります。企業型DCがない企業はiDeCoの上限月2万3千円から月6万2千円に引き上げられます。自営業やフリーランスは国民年金基金との合計額が月７万5千円と7千円引き上げられます。

DCの掛金は小規模企業共済等掛金控除となり、非課税で所得控除、運用益非課税、給仕時控除は税制優遇の大きなメリットです