基本的なポイントをお話しします

　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和3年度の実績は寄附額約8,302億円、寄附件数は約4,447万件でした。TVCMやインターネットの広告等で目にすることも多く、すでにふるさと納税をしている方も多いことでしょう。

　ただ「興味はあるけどまだやったことがない」という方もまだまだいらっしゃるはず。そんな方のために、今回は基本的なことをおさらいいたします。

1回でも良い、上限まで寄附しなくて良い

　ふるさと納税は、定期的な寄附を求めないので気軽に行うことができます。今年1万円寄附したからといって、来年も同じ自治体に1万円寄附しなければならないわけではありません。その時々の「応援したい自治体」へ寄附して良いのです。

　ふるさと納税はその当年の自分の所得や控除によって決まる年間の控除上限金額までの寄附であれば、基本的には自己負担は2,000円で済む仕組みになっています。控除上限金額の計算は、ポータルサイト等で行えます。ただ、控除上限金額はあくまで「自己負担が2,000円で済む上限」のため、それ以下の寄附であれば自己負担は2,000円で済みます。後に支払うべき税金が減ることによって戻ってきますが、一時的なキャッシュフローはマイナスになりますし、払った分－2,000円だけ税金が減る仕組みで直接的な節税ではないため、無理に上限額全額まで使う必要もありません。

　当然、たくさん寄附をすればたくさんお礼の品が貰える分お得ですが、未経験の方で「試しに１つだけやってみよう」という使い方でも問題はありません。

税を引いてもらう手続きが必要

　寄附してそれでおしまい、というわけではなく、確定申告かワンストップ特例申請という手続きをしないと、後に税金を引いてくれません。なお、ワンストップ特例申請は「確定申告をしない方」「５か所以内の自治体への寄附」という利用条件がありますので、ご注意ください。

税理士事務所に確定申告を依頼する際には、寄附の受領書か「寄附金控除に関する証明書」をお送りください。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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今年も早々に新機能を紹介

　国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は8月にありましたので、内容を確認してみましょう。

スマホで青色申告決算書等が入力可能に

　令和5年1月から、青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になります。また、パソコン画面も使いやすいようにリニューアルされる予定です。

　会計ソフトでもスマホ対応をしているものもあり、すでに経理や決算をスマホで行っている、という方もいらっしゃるはずです。PCで入力した方が早いという方も多いかもしれませんが、フリック入力等を極めたスマホユーザーには嬉しい変更ではないでしょうか。

マイナンバーカードの読み取り回数減

　現行は①e-Tax登録情報確認　②電子署名の付与　③e-Taxへのログイン、と３回のマイナンバーカードの読み取りが必要だったものが、過去にマイナンバーカード方式で申告された方についてはe-Taxへのログインの1回読み取りのみで済むようになります。

マイナポータル連携による自動入力拡大

　マイナポータル連携は、マイナポータル経由で控除証明書等の必要書類データを一括取得し、各申告書の該当項目へ自動入力する機能です。すでにふるさと納税の寄附金控除や、生命保険、地震保険等の控除内容はマイナポータル連携が可能でしたが、令和5年1月以降は1年間分の医療費や公的年金等の源泉徴収票、国民年金保険料もマイナポータル連携の対象となる予定です。

ただし、医療費については健康保険の医療費通知情報から連携が行われるので、自由診療やドラックストアで購入した薬の費用は対象とはなりませんから、注意が必要です。

自分で数字は全く打たずに、データ取り込みだけで確定申告書ができる人が出てきますね。

　マイナポータル連携については今後も順次拡大をしてゆく予定で、給与所得の源泉徴収票やiDeCo、小規模企業共済等掛金も自動入力できるようになるとのことです。

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