日本発祥の柔道は、今や世界標準となった

柔道は日本発祥のスポーツですが、世界中に広まり、世界選手権やオリンピックでは、たくさんの日本人選手がメダルを獲得しています。今や204か国（令和２年度）が国際柔道連盟に加盟し、国際ルールのもと、日本人選手は世界の舞台で試合をしています。そして、すべてのプレイヤーが共通ルールのもとで競技できるよう、公平な競争条件を定めることを“Level Playing Field”といいます。

国際取引もLevel Playing Fieldで

“Level Playing Field”は、フェアプレイの精神を好む欧米で発祥しましたが、スポーツだけでなく、ビジネスの世界でも根底にある概念です。

たとえば、国境を越えて企業が競争する時、これまでの課税は各国が自主的に定めた税法に委ねられ、二国間の調整を租税条約で行うローカルな運用でした。そのため、オンライン広告サービスや音楽配信サービスの提供などが世界中に展開されるようになると、これらのサービスの提供を受ける市場国では、支店など物理的な拠点（事業所PE）や契約締結権限を有する者（代理人PE）がないため、源泉地国として外国企業の売上に課税できない弊害が生じました。そこで2012年、国際的な租税回避を防止し、公平な競争条件とする国際課税ルール策定のため、BEPSプロジェクトが開始しました。

BEPSの２つの柱

BEPSプロジェクトでは、２つの取組みについてOECDの場で協議されています。

①PEが設置されていない市場国においても課税できるよう、企業の通常利益を売上の10％に設定し、それを超える残余利益の25％分を、それぞれの市場国に配分する。

②各国の法人税率を少なくとも最低15％以上として、法人税の引下げ競争に歯止めをかける。

日本は国際課税ルール作りで主導権を

世界の柔道が国際ルールになった現在においても、日本の柔道は講道館の創始者、嘉納治五郎の教えのもと、子供たちの心身を鍛え、世界レベルの選手を次々と育て、世界で主導的な立ち位置にいます。

OECD租税委員会では、国境を越えた取引において、企業の公平な競争環境の場を創ろうとしています。各国の利害が交錯する中で、日本は租税の国際ルール作りに主導的に関われるかが問われています。

公平な競争ルールで、市場は世界に広がる。

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75歳以上の人口 団塊の世代増で15％超に

総務省が、65歳以上の高齢者の人口、就業について公表しています。高齢者の人口は2022年9月で3627万人、総人口に占める割合は29.1％です。国際的にみても日本は高齢者人口の割合が世界で最も高く、次いでイタリア(24.1％)、フィンランド(23.3％)となっています。

75歳以上人口は、総人口に占める割合が初めて15％を超えました。これは、いわゆる「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）が2022年から75歳を迎え始めたことによると考えられます。

また、高齢者の就業者数(2021年)は909万人(前年比6万人増)、18年連続で過去最高になっています。就業率も65歳以上の人口に占める就業者の割合は25.1％となっています。主要国の高齢者就業率は韓国(34.9％)に次いで日本は高い水準です。

高齢就業者を地位別にみると役員を除く雇用者が517万人(57.6％)で最も多くなっています。雇用形態別では非正規の職員・従業員が393万人(75.9％)となっています。

高齢者の就業者は増えているが体力は

　総務省の労働力調査に現れた高齢者就業率は増えていますが、一方でスポーツ庁の2021年運動能力調査では高年齢者の体力の低下傾向が顕著であることがわかりました。

特に65歳～74歳の男性の体力低下は過去10年間で最低を記録。週1日以上運動している人の割合もこの年齢層では減少していました。コロナの影響もあったかもしれませんが、以前のように運動習慣の広がりが体力向上につながっていた流れは頭打ち傾向にあるといえます。

労働災害発生率が増えることも

　高齢者の体力の低下は労働災害の増加につながり、もともと若年層より労働災害発生率は高いのですが身体機能の衰えもあり今後も労働災害が増えるかもしれません。

　企業としては高齢者の体力低下を念頭に安全に働いてもらえる職場作りが必要です。

　特に意識して対策したいのは「転倒災害の防止」です。職場内の段差をなくしたり、通路を整頓して歩きやすくするなど対策を行うとともに、厚労省の「転倒リスク評価セルフチェック票」等も使って高齢者が自分でも身体機能の状態を知っておくことで注意を心掛けてもらうことが有効でしょう。

自分自身でも仕事中、無理な動作をしないように気を付けましょう

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