納税環境整備では、主に電子帳簿保存制度の要件緩和と無申告に対する加算税についての改正が行われます。

優良な電子帳簿の範囲明確化

電子帳簿は、訂正・削除履歴要件、相互関連性要件や検索要件など優良な電子帳簿の要件を満たして記帳、保存する場合、過少申告加算税の5％軽減措置や青色申告特別控除を65万円とする優遇措置を受けられます。この優良な電子帳簿の範囲として、仕訳帳、総勘定元帳、売掛帳、買掛帳などの帳簿が明示されます。

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものに適用されます。

電子データの保存要件を緩和

(1)検索要件を不要とする対象者の拡大

電子データについて、検索要件の全てが不要とされる保存義務者の範囲は、判定期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の売上高が5,000万円以下（現行は1,000万円以下）で税務職員の質問検査権に基づく取引記録のダウンロードにより出力書面を提示できるものに緩和されます。

(2)相当な理由あれば保存要件適用を猶予

請求書、領収書などを電子データで授受する場合、これまで２年間の宥恕措置のもと令和5年12月31日まで出力書面による保存が認められていました。しかし、令和6年1月1日以降についても、宥恕措置はなくなるものの、相当の理由があり、かつ、質問検査権に基づく取引記録のダウンロードや出力書面の提示等の求めに応じることができる場合は、保存要件にかかわらず、電子データを保存できることとされます。

上記の改正は、地方税についても同様の措置として、令和6年1月1日以後に行う電子取引の記録について適用されます。

無申告には加算税が重くなります

高額の所得を得ていながら無申告、あるいは連年での無申告などへの措置として、無申告加算税の割合が300万円を超える部分は30％（現行15％、50万円を超える部分は20％）に引き上げられます。

また、期限後申告等に係る年度の前年度、前々年度において無申告加算税又は重加算税を課されたことのある場合や賦課決定すべきと認められる場合には、さらに10％を加重する措置が適用されます。地方税の不申告加算金についても同様の取扱いです。

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税、地方税に適用されます。

申告は忘れずに！

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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国際課税ではBEPSプロジェクトの合意により、市場国への新たな課税権の配分（第１の柱）とグローバル・ミニマム課税（第２の柱）に即した制度改正が順次、行われます。このうち、令和５年度税制改正では、グローバル・ミニマム課税が先行します。

グローバル・ミニマム課税への対応

軽課税国に子会社を持つ日本の親会社で、年間総収入金額が7.5億ユーロ（約1,100億円）以上の多国籍企業が対象となり、子会社の軽課税国の実効税率が15％を下回る場合、最低税率15％に至るまで、その差額が親会社に課税されます（所得合算ルール）。なお、有形固定資産と支払給与の一定割合は、所得合算ルールの計算対象から除外されます。

所得合算ルールの法制化のため、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）及び特定基準法人税額に対する地方法人税（仮称）が創設されます。その際、法人税額と地方法人税額の比率が907対93となるよう制度が構築されるとともに、事務手続きを簡素化する措置が導入されます。

令和６年4月１日以後に開始する対象会計年度（連結財務諸表の作成期間）から適用されます。

外国子会社合算税制は適用免除要件を緩和

外国子会社合算税制は、外国子会社を利用した租税回避防止のため、一定の要件を満たす外国子会社が留保した所得相当額を日本の親会社の所得とみなして合算課税する制度です。

外国子会社のうち、ペーパーカンパニーやキャッシュボックスなど日本の税源を侵食するものは、特定外国関係会社として区分され、外国子会社合算課税の対象となりますが、グローバル・ミニマム課税の導入による追加的な事務負担を軽減するため、適用が免除される租税負担割合が27％以上（現行は、30％以上）に引下げされます。

令和６年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。

※「キャッシュボックス」とは、総資産額に対する剰余金の配当、受取利子など受動的所得の金額の合計額の割合が30％を超える外国関係会社をいいます。

非居住者カジノ所得の非課税制度の創設

令和３年度税制改正で令和４年度以降の検討事項とされていたカジノ所得に対する税制について、非居住者の令和９年から令和13年までのカジノ所得には、所得税を課さない措置が創設されます。

最低税率の設定は、 税収の分配を増やします。

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