残業と有給休暇

賃金計算で同じ日や同じ賃金計算期間の間に年次有給休暇の取得、残業の両方が発生した場合、どのように処理するとよいでしょうか？

年次有給休暇は勤務日のある日は所定労働時間を勤務したものとして賃金計算をします。月給制は年次有給休暇を使って休んでも計算には影響ないと思いますが、日給であればその日に働く予定であった1日分を乗せて計算しますし、時給であればその日に働く予定であった所定労働時間分で計算します。基本的な考え方は「年次有給休暇1日分＝休暇を取得したその1日の所定労働時間分の賃金の価値」となります。

半日有休休暇とはどのようなものか

　半休は労働基準法上の義務ではないものの利便性を考えて半休制度を設けている企業は多いでしょう。半休は「その日の所定労働時間の半分」の価値があるということになりますが、実際には昼休みを挟んだ午前・午後で運用しているケースもあります。普通それぞれの労働時間は異なりますが、運用上は問題ありません。就業規則などで半日有休の定義を入れておくことが良いでしょう。

半日有休と残業代

半休を取得した日に残業をした場合はどのような取扱いになるでしょうか？

所定労働時間を超えて働けば通常の賃金は必要ですが、実際の労働時間が始業時から見て法定労働時間を超えない限り割増賃金は払う必要はありません。例えば8時～17時勤務(休憩12時～13時)で午前中8時～12時に半休取得し、午後13時～17時まで勤務した後17時から19時を残業したとしても実労働時間が6時間で8時間以内なので超過勤務分は割増なしで通常の賃金の分を支払えば足ります。

同じ日や月に有給休暇と残業があるとき賃金計算は注意が要りますね

日ごとに変わる所定労働時間の変形労働時間制の場合も1日に対応する所定労働時間で変動はしますが、半日に相当する有給休暇の時間単位付与という取り扱いになりますので、労使協定により年5日までとなります。時間単位有給休暇を使用しないならば半日の所定労働時間を規定で決めておくことが良いでしょう。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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交際費の基本

　交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。

資本金100億円超：交際費の損金算入は一切認められません。

資本金100億円以下1億円超：飲食費等の交際費の50％を損金算入可能。

資本金1億円以下：飲食費等の交際費の50％か、800万円までを損金算入かを選択適用。

　尚、個人事業主については、税法上の上限額はありません。

変わったのは飲食等の金額基準

令和6年度税制改正では、上記の交際費の損金算入のルールは変わらなかったものの、「交際費にしなくて良い」という飲食費の金額基準が令和6年4月1日以降、一人5,000円以下から1万円以下に変更となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響から窮地に立たされていた飲食業界ですが、徐々に持ち直してきており、あわせて企業が使っている交際費の金額も回復傾向にあります。ただ、物価の動向等を踏まえると「5,000円では法人間の接待に使い辛い」という感想を抱いていた方も多いのではないでしょうか。

今回の改正については、今般の価格転嫁、ひいては賃上げという経済の好循環につながる事も期待されているのでしょう。

基準変更の注意点

　適用が4月1日のため、3月末決算法人以外の法人については、期中に5,000円と1万円の金額基準が混在するため、経費精算システム等で誤りが無いようチェックする必要が出てくる場合があります。また、交際費ルールを社内規定等で定めている場合は、改正を視野に入れて、社内規定等を改めるか検討しましょう。

　また、税込経理・税抜経理により交際費にしなくて良いかの判定基準が変わる（税込の場合11,000円で交際費等に含まれ、税抜の場合10,000円仮払消費税等1,000円で交際費に含まれない）のは従来と同様です。

　税抜経理の場合は、支払い先がインボイス発行事業者か否かでも、判定に影響がありますから、ご注意ください。

3月と4月の領収書の交じった精算は気を付けないといけないな･････

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