民法での債務の分類

　債務の分類に持参債務と取立債務があります。持参債務は、債務者が債権者の所に金銭等を持参して弁済する必要がある債務です。取立債務は、債権者が債務者の所まで金銭等の受取りに行くことで給付を受ける債務です。

　昭和時代的イメージでは、持参債務とは、アバートの賃借人が大家さんのところに家賃を持っていく、借金をした人が貸主のところに返済に行く、というようなものです。

取立債務とは、日刊新聞の配達所が購読者のところに新聞代を受取りに行く、事業の売掛金の回収の為に売掛先の会社に毎月末に小切手や手形を受取りに行く、というようなものです。会社で支払われる給料は取立債務であるとの判決もあります。

　相手先に出向いていく交通費等の負担については、自然に、持参債務は持参者、取立債務は取立者が負うことになります。持参債務か取立債務かは、契約で定めるものですが、契約を文書にしていない場合、慣行に従って行われることを前提に合意していることが多いと思われます。

集金に行くことがなくなった

　時代が変わり、持参とか取立とかの実務的行為は消滅し、金銭債務の支払いは銀行振込に代わりました。銀行振込に代わるに際し、取立費用は相手側持ちなのだから、振込みに際しての振込料は債権者側の負担だということで、振込料の差引きが新しい慣行となりました。

インボイスが新たな火種に

　この過去の取立債務の実務の名残りとしての振込料相手持ちの商慣習について、インボイス制度導入で、実務上混乱しているところがあります。振込手数料も課税取引なので、インボイスが必要な取引に該当します。しかし、受取側には振込料のインボイスはありません。それで、振込料負担の実態への疑問とか、振込料値引処理の書類要求とか、から来る実務上のヤリトリが起きたりしています。

　こういう混乱や、事務処理負担への配慮として、差引振込料など税込価額が１万円未満である場合、少額特例として帳簿のみの保存により仕入税額控除ができることとされています。2023年税制改正では、それまであった事業者規模や期間限定の要件も外したインボイス交付免除規定として規定し直されています。

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増えている外国人労働者

　厚労省は令和5年10月末時点の外国人雇用についての届け出状況のとりまとめを公表しました。

　国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて2,048,675人に上り、平成25年から11年連続で過去最多を更新しました。外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準まで達しています。また、比較可能な平成20年以降、200万人を超えるのは初めてです。

国籍別の状況

国籍別ではベトナムが最も多く51万8,364人と全体の25.3％を占めています。次いで中国397,918人（同19.4％）フィリピン226,846人（同11.1％）の順です。対前年比で増加率が高かったのはインドネシア121,507人（前年比56.0％増）、ミャンマー71,188人（同49.9％増）、ネパール145,587人（同23.2％）でした。

在留資格別の状況

　労働者数が多い資格は、身分に基づく在留資格615,934人（全体の30.1％）、専門的・技術的分野の在留資格595,904人（全体の29.1％）、技能実習412,501人（同20.1％）。

対前年比でみると、増加率が大きい資格は専門的・技術的分野の在留資格が前年比24.2％増、技能実習が同20.2％増、資格外活動が同6.5％増。

外国人を雇用する事業所の状況

　外国人を雇用する事業所は318,775所、前年比で19,985所増加、過去最高を更新、増加率6.7％ (前年比1.9ポイント増加)です。事業所数が多いのは1位東京79,707所（全体の25.0％）、2位大阪25,450所（同8.0％）、3位愛知25,225所（同7.9％）。

　外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9％、外国人労働者数の全体の36.1％となっています。

　外国人労働者数の産業別では「製造業」が最も多く、全体の27.0％、外国人を雇用する事業所数は「卸売業、小売業」が最も多く、全体の18.7％となっています。

外国人の方の労働力で回っている事業も多くあるということですね

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