増えている外国人労働者

日本に観光に来る外国人が増えていますが働きに来る人も増えています。

厚労省が令和７年１月31日に発表した令和６年10月末時点の外国人雇用についての届け出状況をまとめました。

日本で働く外国人は2024年10月末時点で前年に比べ12.4％増えて230万2,587人に上り、過去最多を更新しています。人手不足を背景に企業が外国人の採用を強化しています。

外国人労働者数は前年比で25万3,912人増加し、届け出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。対前年増加率は12.4％と前年と同率でした。

外国人を雇用する事業所も過去最多を更新

外国人を雇用する事業者数は34万2,087所で、前年比2万3,312所増加し、届け出の義務化以降、こちらも過去最多を更新しています。対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイントの上昇でした。

国籍はベトナムが最多

国籍別ではベトナムが最も多く57万708人で外国人労働者数全体の24.8％を占めています。次いで中国40万8,805人（全体の17.8％）、フィリピン（24万5,565人）（全体の10.7％）の順になっています。

在留資格は何が多いか

在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が届け出義務化以降、初めて最多になり71万8,812人で前年比12万2,908人（20.6％）の増加、次いで「身分に基づく在留資格」が62万9,117人で前年比1万3,183人（2.1％）増加、技能実習が47万725人で前年比5万8,224人（14.1％）増加しています。

増加率が多かった上位3位

対前年比でみて増加率の多かった国は、

1位ミャンマー114,618人（前年比61.0％増）

2位インドネシア169,539人（同39.5％増）

3位スリランカ    39,136人(同33.7％増)

労働者の受入れ人数が多い3都府県

1位　東京都 585,791人（全体の25.4％）

2位　愛知県 229,627人（同10.0％)　

3位　大阪府 174,699人（同7.6％）

外国人労働者としては東南アジアの方が増えています

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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令和7年４月から

雇用保険の被保険者が、自己都合によって退職した場合には、基本手当（失業手当）の受給資格が決定された日から7日間の待期期間満了後１月～3月の基本手当が給付されない給付制限があります。

令和７年４月以降にリ・スキリングのために教育訓練を受けた（受けている）場合、待期期間7日間を経れば、給付制限が解除され基本手当を受給できるようになります。

給付制限の解除で基本手当を受給できる人

次のいずれかの教育訓練（令和７年４月１日以降に受講を開始したものに限る）を離職日前１年以内に受けた人（途中退校は該当せず）、または離職日以後に受けている人

• 教育訓練給付金の対象となる教育訓練
• 公共職業訓練等
• 短期訓練受講費の対象となる教育訓練
• ①～③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練

給付制限解除とは

離職前１年以内に教育訓練を受けたことがある場合は、待期満了後から給付制限が解除されます。離職日以後に教育訓練を受ける場合は、受講開始日以降給付制限を受けないことになります。

教育訓練等を受けた場合の申し出

受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合には、その受講開始日の直後の認定日）までに申し出る必要があります。

給付制限が２か月以上で、初回認定日以降かつ給付制限期間中に教育訓練等の受講を開始する場合には、申し出の期限に注意が必要です。

• 「初回認定日」以降かつ「認定日の相当日」前である場合は、受講開始日直後の「失業認定日に相当する日」までに申し出をする必要があります。

②「認定日相当日」以降かつ「給付制限期間満了後の失業認定日」前である場合は、「給付制限期間満了後の失業認定日」までに申し出をする必要があります。

教育訓練を受けたとき、受けているときはハローワークに申し出をしてください。

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