4月に新設された雇用保険２つの給付

雇用保険の改正で4月に新設された給付金の開始から3か月間の利用状況がとりまとめられました。

出生後休業支援給付金とは

共働き、共育児を推進するために子の出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、最大28 日間支給します。支給額は原則として休業開始時賃金日額の13％（28日上限）。育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、育児休業給付金は非課税のため出生時育児休業給付金または育児休業給付金で支給される休業開始時賃金日額の67％と合わせて手取り10割相当の給付となります。

育児時短就業給付金とは

育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に2歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすとき支給されます。支給額は原則として育児時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％相当額です。

出生後休業支援給付受給者数

4月125人／2,941,000円

5月3,842人／129,876,000円

6月11,379人／411,681,000円

育児時短就業給付の受給者数と支給金額

4月－／－　新設のためなし

5月840人／11,144,000円

6月14,869人／292,963,000円

制度が広く知られてくるともっとこの制度を利用するようになるので今後の取得者数は増えていくでしょう。

男性の育児休業制度は

男性も育児休業制度はあります。育児休業とは別に産後パパ育休（出生時育児休業）制度があり、子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで取得可能です。2回まで分割取得ができます。育児休業は原則として子が1歳まで取得可能ですが、パパ・ママ育休プラス制度を利用すると1歳2か月まで延長することもできます。

さらに男性も出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金を利用できます。

夫婦で利用する方が一人時短より給付金が高くなることもあります。

また、育休中の就労も労使協定を結べば可能になります。

育児の給付が増えたのは良いのですが、うまく組み合わせを考えることが必要です

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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　100％の資本関係がある内国法人グループの間で行われる一定の取引に適用される「グループ法人税制」。大企業ばかりでなく、中小企業でも適用があります。グループの法人企業の間では、固定資産を帳簿価額で譲渡するケースがありますが、この場合、「グループ法人税制」に注意が必要です。

グループ内における資産の低廉譲渡

　まず、譲渡する固定資産が簿価1,000万円以上の一定の資産（譲渡損益調整資産）である場合には、「譲渡損益の繰延べ」の規定が適用され、損益（時価－簿価）が繰延べられます。また、「譲渡対価」が「時価」よりも低い場合（低廉譲渡）では、寄附金が認識されます。100％グループ内で生じた寄附金は、全額が損金不算入とされます（個人による完全支配関係の場合には適用なし）。

＜譲渡損益調整資産を低額譲渡した場合＞

譲渡法人	①時価による譲渡利益計上 ②譲渡損益の繰延べ ③寄附金の認容（認識） ④寄附金の損金不算入
譲受法人	①受贈益の計上 ②受贈益の益金不算入

土地を簿価で譲渡した場合（時価＞簿価）

内国法人G1社が、100％グループ関係にある内国法人G2社に対して、保有する土地（簿価80・時価100）を簿価で譲渡した場合のG1社の処理を考えてみましょう。

＜G1社の会計上の考え方＞

（借方）現金　80（貸方）土地　80

＜G1社の税務上の考え方＞

　税務では、土地は時価100で譲渡したものと考え、時価100と対価80の差額20は、G1社からG2社に寄附したものと考えます。

（借方）現金　80（貸方）土地　80 （借方）未収入金20（貸方）譲渡益20 （借方）寄附金　20（貸方）未収入金　20

＜G1社の申告調整＞

　G1社は「譲渡益計上漏れ20（加算）」と「寄附金認容20（減算）」を加味した上で、次の申告調整を行います。

寄附金の損金不算入額20（加算） 譲渡損益調整勘定繰入額20（減算）

　調整勘定で繰延べた譲渡益は、G2社が土地をグループ外に譲渡等した時に実現します（調整勘定20の戻入れ）。その他、株主が法人である場合、グループ法人株式の「寄附修正」を別表五で行う必要があります。

100％企業グループを一体として考える税制です。

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