賃上げ促進税制に見る繰越控除制度の優遇

賃上げ促進税制の税額控除

　中小企業者が適用を受ける賃上げ促進税制での税額控除額は、調整前法人税額の20％を限度とするとされていますが、その控除限度額の超過額はその期で失効せず、その後５年間の繰越控除が認められています。

　なお、税額控除制度のほとんどはその年度で打切りですが、いくつかの制度には繰越控除が認められているものがあり、１年繰越、３年繰越、４年繰越がそれぞれ可能となっています。

　でも、賃上げ促進税制の５年は最長です。ただし、翌期に法人税額があれば控除可能である他の制度と異なり、賃上げ促進税制には、繰越控除を適用する各年度において、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていなければ、控除は認められない、という追加要件が課されています。控除の権利は保持できても、実際に控除するには継続的な賃上げが不可欠だということです。

色んな税額控除があったら

　ところで、複数の税額控除制度を適用できる場合がありますが、そういう場合、調整前法人税額の20％という部分は、重複して適用を受けられます。ただし、20％範囲内の税額控除が幾つもあった場合、その合計額については、調整前法人税額の90％を限度とするとの制限規定があります。

この上限額が適用となる場合においては、いずれかの制度の20％範囲内税額控除が、20％未満の税額控除になってしまうことになります。税額控除が20％未満になってしまうことにより、控除限度超過額がより大きな金額として残ることになります。

　税額控除限度超過額繰越額を構成する金額は、まず残りの控除可能期間の長いものに配賦し、次に控除可能期間が同じものについては、法人の選択により配賦することとされています。

毎年の明細添付を怠りなく

　なお、この繰越税額控除の適用を受けるためには、税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付をし、繰越控除の適用を受ける事業年度の確定申告書に控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

繰欠がある、納税資金欠乏、でなければ特別償却より税額控除が絶対的に有利。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年10月29日未分類

2025年中小企業白書を読み解くスケールアップ実現に向けてすべきこと

成長意欲はあるが進まない現実

2025年版中小企業白書によれば、多くの中小企業が「売上拡大」や「利益増加」を経営方針に掲げている一方で、実際にスケールアップを実現している企業はごく一部にとどまっています。例えば、従業員数が30人未満から100人以上へ拡大した企業は、10年間でわずか1割程度。多くの事業者は意欲を持ちながらも、成長に必要な条件や環境整備が不足しているのが現実です。成長の「意志」はあっても、「実現」に結びつかない状況には、明確な理由があります。

リスクと不確実性への不安

スケールアップを妨げる要因として最も大きいのが、リスクへの懸念です。人件費や原材料費などのコスト増に加え、需要変動や外部環境の不確実性が投資の足かせとなっています。とりわけ中小企業にとっては、ひとたびの失敗が資金繰りを直撃する可能性があるため、慎重な姿勢を取らざるを得ません。白書では「設備投資を控える理由」として、「今後の需要が読めない」「先行投資が不安」という声が目立っており、こうした不安をどう取り除くかが鍵となります。

人材確保という最大のボトルネック

成長に欠かせないのが人材ですが、ここにも大きな課題があります。白書では、従業員数が増えない企業では「業務負担の増加」「スキル不足」といった問題が慢性化しており、人手が足りずに事業拡大ができないという声が多く見られました。特に若手人材の採用・定着には課題が山積しており、働き方改革や待遇改善、職場環境の整備を通じて、持続的な人材戦略を構築することが急務となっています。

外部連携と支援活用が突破口に

こうした課題に対し、白書では「支援機関や金融機関との連携」｢異業種ネットワークの活用」など、外部リソースを活かす戦略が有効であるとしています。実際、成長企業の多くは支援機関を積極的に活用しており、経営課題の可視化や資金調達の改善につながっている例が紹介されています。

自社だけで解決しようとせず、外部の知見や制度を取り込むことで、スケールアップの可能性は格段に広がるのです。

スケールアップの鍵は外部連携と支援機関の活用だね