失業保険申請サポートうたい近づく業者に注意！

国民生活センターが注意喚起

　ひところ「税金の還付があります」などと個人の口座を聞き出したりする詐欺に注意と言われていましたが、最近はネット広告などで「失業保険の受給額アップのサポートをします」というのが増えているということです。国民生活センターは「失業保険の受給や受給期間が増える」と言ってくる申請サポートに関する相談が増えているので注意喚起を呼びかけました。相談件数をみると2021年度は42件でしたが2025年度は10月31日までですでに216件と5倍以上です。

どんな相談が多いのか

　全国の国民生活センターには「退職給付金最大300万円もらえます」と言われた、「サポートを依頼すれば受給額が増えると思ったが実際は増えなかった」「途中で解約を申し出たところ高額な違約金を請求された」といった相談が寄せられています。契約の中には広告や勧誘の段階で過度な期待を持たせる表現や契約内容の理解不足によるトラブルが増えています。

失業保険は公共職業安定所（ハローワーク）での申請と審議に基づき支給される公的支援制度であり、外部事業者が給付内容を増やせるものではありません。

さらに問題なのは不正受給になりかねない誘導もみられるということです。実際はうつ病でもないのに「うつ病と診断されるためのマニュアル」が送られて来たり、指定のクリニックを受診するように指示されたり、また、「自己都合退職でも会社都合と同じ条件で受給できる」等虚偽の申請を促すケースも報告されています。不正受給が行われると受給者本人が受給額の返還・納付を命じられるほか、詐欺罪などの刑事罰の対象になる可能性があります。契約前にサービス内容と費用、解約条件が妥当なのかどうかを慎重に確認しましょう。

困ったときは

失業保険は再就職を支援する大事な制度です。失業保険のことでわからないことがあればハローワークで相談すれば丁寧に教えてくれます。また、事業者との契約に不安を感じたり、トラブルが生じたときは「消費者ホットライン１８８」でお住いの国民生活センターにつながります。最寄りの国民生活センターなどで相談しましょう。

「失業保険増えますよ」に気をつけて

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2026年1月30日未分類

中小企業成長加速化補助金　地域へ貢献100億企業の一手

補助金の本質は“波及”にあり

売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、100億円超の成長を目指すための大規模投資に対し、最大5億円（補助率1/2）の支援を受けられる制度が「中小企業成長加速化補助金」です。

対象事業は、交付決定日から24か月以内に完了する必要があります。単なる設備投資支援ではなく、賃上げの実施や輸出による外需獲得、地域内調達の拡大といった、経済全体への“波及効果”を生み出せるかが問われます。

「100億宣言」が審査の入り口

申請に先立ち、企業は「100億宣言」を作成し、100億企業成長ポータルに掲載する必要があります。２次公募では申請時点での掲載が必須であり、掲載手続きには2～3週間を要するため、早期の準備が不可欠です。

申請には、専門家経費・外注費を除いた補助対象経費で1億円以上の投資規模が求められ、さらに従業員1人当たり給与支給総額の年平均4.5％以上という賃上げ目標の策定が条件となります。これらの計画が不履行に終わった場合や、交付決定までに社内に表明していなかった場合、補助金返還リスクがあることにも注意が必要です。

プレゼンでは“言葉の力”が試される

補助対象経費には、建物費（税抜単価100万円以上）、機械装置費、ソフトウェア費、外注費などが含まれます。審査は一次の書類審査に続き、経営者が出席する二次プレゼン審査が行われ、社長自身が自社の未来をどう語るかが大きく評価されます。

スケジュールと準備体制の構築

今回の２次公募の申請締切は令和8年3月26日（木）15時で、GビズIDプライムを用いた電子申請が必要です。プレゼン審査は6月下旬から7月上旬に実施予定、採択結果の公表は7月下旬以降とされています。申請までに「100億宣言」の掲載、経費の見積もり、賃上げ方針の社内調整、財務資料の整備など複数の工程が並行するため、現実的には年明けからの集中準備が推奨されます。難易度は高く、採択倍率は約6.0倍でしたが、それだけに採択されれば、国が認める「100億企業候補」としての社会的信用も大きなものになります。

採択には社長のプレゼン力も問われます！