フィッシング詐欺の税務

フィッシング詐欺の被害は補償される

フィッシング詐欺による被害が急増しています。ネットショップやネットバンクなどをかたる誘導メールにうっかり応じてしまうとクレジットカード情報がもれ、知らないうちに誰かにカードを使用されていたということになります。

しかし、早く気づくことができれば被害額の全部または一部をクレジットカード会社に補償してもらうことができます。

収益計上時期には２つの考え方がある

法人税の扱いは、フィッシング詐欺による損失を発生主義により、被害が発生した事業年度の損金に計上します。

クレジットカード会社から受ける補償金の収益計上時期には、２つの考え方があります。1つは損失が発生したときに損害賠償請求権も確定したととらえ、同事業年度に収益計上する方法で、同時両建説といいます。クレジットカード会社の会員規約では補償される要件が示されており、回収可能額をある程度予測することができるので、債権を計上してもあまり問題は生じません。反対に債権回収の困難が見込まれる場合は、貸倒損失とできるまで税務上のハードルが高くなります。

もう１つは補償金の支払を受けることが確定したときに収益計上する方法で、異時両建説といいます。こちらは債権を計上しないので税務上のリスクは少なくなります。ただし、加害者が法人の役員や従業員の場合は、請求権が最初に確定してしまうので同時両建説の処理が求められます。

詐欺には雑損控除が適用されない

所得税の扱いは、被害額について雑損控除の対象が災害、盗難、横領に限定され、詐欺は対象とはならないとされています。過去の裁判では、振り込め詐欺による被害について盗難や横領が被害者の意思に基づくものでないことに対し、詐欺は被害者の意思に基づくことを理由として雑損控除の対象とならないとされたものがあります。

国税庁もこの判断を踏襲して、質疑応答事例やタックスアンサーでは、詐欺を雑損控除の対象外としています。

しかし、被害者から見れば不安をあおる督促にだまされてカード情報を提供してしまったのであって、刑法上の定義の違いからフィッシング詐欺による損害を雑損控除の対象としない取扱いは、SNSが生活の一部となる時代において法令の不備であるとも言えそうです。

だまされると分かっていれば、情報は提供しなかった。

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utsunomiya-zeirishi 2025年3月31日未分類

大谷翔平選手のCM撮影が日本国内でなく米国内で行われる理由

なぜＣＭ撮影が米国内で行われるのか

「広告効果絶大」とされるロサンゼルスドジャース大谷翔平選手のＣＭがまた増えました。今度は日本のコンビニチェーンのおむすびのＣＭです。おむすびは子供のころから大好きだったこともあり、ロサンゼルスで行われたＣＭ撮影には、たくさん食べたいとの思いで昼食を抜いて臨み、撮影中に19個食べ、お土産としても持ち帰ったそうです。食べた個数も桁違いですね。

　ＣＭ提供を希望する会社はますます増え、これまでは4時間くらいかけていた撮影も、2時間程度に制限されているようです。ご本人が超多忙だから撮影は地元で行われるということなのでしょうか？

日本でＣＭフィルムの撮影を行った場合

　大谷選手は米国に拠点を置いており（＝日本に生活の拠点である住所がないので）、税務的には日本の非居住者です。

ＣＭ関連で支払われる報酬には、撮影の対価とコマーシャルとしてテレビ放映等で使用されることに対する許諾の対価の両方が含まれるものと考えられます。これは人的役務の提供の対価となり、ＣＭの撮影が日本国内で行われれば、日本の所得税法の規定により、国内源泉所得として20.42％の源泉徴収を行わなければなりません。

海外でＣＭフィルムの撮影を行った場合

　一方、ＣＭの撮影＝人的役務の提供が日本国外（＝本件の場合は米国ロサンゼルス）で行われれば、日本の税法的には、国外源泉所得となり、日本での課税関係は発生しないことになります。

　また、コマーシャルとしてテレビ放映等で使用されることに対する許諾の対価の部分についても、著作権隣接の使用料とせずに、人的役務の提供の対価として同時に支払うことで全額が人的役務の提供の対価ということになれば、役務提供地に基づき国外源泉所得となりますので、日本での課税関係は生じないことになります。

なお、もし、この支払が法人（例えば個人会社やドジャース球団など）に対して行われていた場合には、区分は人的役務の対価に対する報酬ではなく、人的役務提供事業の対価となります。ただし、日米租税条約により、「産業上又は商業上の利得」とされ、「日本に恒久的施設がなければ課税せず」に該当すれば課税されないことになります。

四半世紀以上前のタイガー・ウッズの缶コーヒーのＣＭも同じ理由で国外で撮影されたと聞きました。

　ＣＭのギャランティーも桁外れでしょうから、上記のような理由もあって、撮影は米国内で行われたものと考えられます。