事業再構築補助金 採択される事業計画の特徴と対策

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルスの影響で経営が困難に陥っている中小企業の再建を支援するために、政府が創設した補助金です。この補助金を受け取るには、企業が事業再構築計画を作成し、申請する必要があります。ここで、事業再構築補助金の採択事例についての特徴をまとめてみます。

デジタル化・オンライン化への投資を

新型コロナウイルスの影響で、企業がデジタル化やオンライン化に力を入れる必要性が高まっています。そのため、事業再構築補助金を受け取った企業の多くは、自社のビジネスモデルをデジタル化するための投資を行っています。例えば、オンラインショップの開設やSNSを活用したマーケティング、テレワークやオンライン会議ツールの導入などが挙げられます。

革新的なアイデアや技術を持つ企業が有利

事業再構築補助金は、新しいビジネスモデルを構築し、より競争力のある企業を目指すための支援をすることが目的です。そのため、革新的なアイデアや技術を持つ企業が採択される傾向があります。

例えば、AIやIoTを活用した製品やサービスを開発する企業、持続可能なエネルギーを利用したビジネスを展開する企業、新しい素材や製造技術を用いた製品を提供する企業などが挙げられます。

従業員を大切にする企業も採択されやすい

事業再構築補助金は、企業の再建だけでなく、雇用の維持や創出にも着目しています。そのため、従業員を大切にする企業が採択される傾向があります。

例えば、従業員のスキルアップやキャリアアップ支援を行う企業、従業員の健康管理やワークライフバランスに配慮した福利厚生を提供する企業、地域社会との協力関係を重視する企業などが、採択されやすい傾向があります。

ただし、採択基準は常に変化する可能性があります。企業が申請書類を提出する前に最新の採択基準について確認し、適切な事業再構築計画を策定することが重要です。

自社の強みを生かして新しい価値を生み出せるかも特徴ですね。    

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令和5年6月30日締切「第10回事業再構築補助金」

本補助金の概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第10回公募から変わった点

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

物価高騰対策・回復再生応援枠とは

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するものです。

補助金額と補助率

今回新たに創設されたものも含め、「成長枠」「グリーン成長枠(エントリー)」「グリーン成長枠(スタンダード)」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」の9枠があります。枠の種類によって補助金額も補助率も変わってきます。そのため、どの枠で申請するかについて戦略的に検討する必要が出てきました。

【公募期間】

公募開始:令和5年3月30日(木)

申請受付:6月上旬予定

応募締切:令和5年6月30日(金)18:00

コロナも落ち着いたし、補助金活用して強い会社を作るぞ‼

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