そのお金は利息も返済も必要です

　役員貸付金とは、会社から役員に対して貸し付けているお金のことです。往々にして経費支払いの際にまとまった金額を法人口座から引き出したものの、一部何に使ったのかわからない不明出金が出て、当面の処理として役員貸付金にするといったケースが多いようです。時には利益を出すために費用の一部を役員貸付金として粉飾するような場合にも使われます。

いずれにせよ役員貸付金という勘定はあまり良いイメージはありません。貸し付けたお金には利子を付けなければならず、役員が返済をしなければならないものです。役員貸付金が増えていることに明確な理由がない場合、金融機関が粉飾を疑ったり「個人と法人の区別が曖昧な可能性がある」と判断し、融資を控えることがあるため注意が必要です。

役員貸付金の問題点

　役員貸付金が増えると法人の資金は減少します。資金は減少しているものの、法人税法上は貸したお金には利息を付けなければならないため、収益があるものと計算されますから法人税が増えることがあります。

　もし役員が役員貸付金を返済できず、法人が債務放棄を行ったとしても、役員の資産状況や支払い能力に照らして、その状況が適当でないと税務署が判断した場合は、法人税は減らず、役員個人は所得税等の増加となります。

　また、役員が貸付金を返済しないまま死亡してしまった場合には、法人からの借入金は相続財産となるため、相続人が法人に返済をすることになります。

どうやって返す？

　役員貸付金を返したいが、役員の手元に資金がない場合の返済方法を検討してみましょう。

①役員報酬の一部を貸付金の返済に充てる：手取りを減らしたくない場合は役員報酬の増額を検討します。ただし、個人負担の所得税等は増加します。

②役員退職金を返済に充てる：退職金の一部を相殺して精算すると、個人の負担も少なくて済みます。なお、退職金が過大な場合は、税務上損金として認められないリスクがあります。

③役員の資産を法人に売却：物や権利の移転で返済に充てます。当然譲渡所得税は課税されます。

返済プランは状況によってさまざま。あくまで一例となります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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一時金は増額だが財源は

2023年4月以降の出産に対して健康保険の出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。出産費用の全国平均は47万円位と言われています。基本的には健保から病院に直接支払われます。一時金を上回る費用がかかればその分は窓口で支払うことになります。逆に余った場合には差額を受け取れます。基本的には出産後に送られる決定通知書で通知されます。

一時金の増額は出産する方には朗報ですが、財源の一部を75歳以上の後期高齢者医療制度から拠出することになっているので高齢者の保険料は24年度から上がります。

出産に関する公的支援

①不妊治療……2022年度から公的医療保険の範囲が拡大

②妊婦検診費用補助……妊婦初期月1回、分娩近く週1回等、妊婦検診など定期検診は市区町村で14回分の健診費用補助が助成されます。

③出産育児一時金……正常分娩は公的医療保険が適用されませんが、帝王切開などは健康保険が適用されます。どちらの場合も出産費用を賄うために健康保険から出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上であれば流産なども対象になります。

　また、市区町村によっては上乗せ給付をしているので国の制度を超えた金額が出る自治体もあるので調べておきましょう。

④出産手当金……産休中給与が無給の場合会社員なら出産前42日目から出産翌日から56日までの休んだ期間、給与の3分の2の出産手当金が受けられます。出産後の8週間に夫が4週間までの「産後パパ育休」を取ると「出生時育児休業給付」が雇用保険から受け取れます。休業期間無給なら給与の原則67％が受け取れます。

⑤出産・子育て応援ギフト……原則として市区町村の面談を受けた妊婦がアンケートに答えると妊娠時に5万円、出産時に子1人5万円支給されます。

出産費用と医療費控除

　出産の自己負担が多い場合、翌年の確定申告で医療費控除が活用できます。正常分娩の費用でも出産育児一時金を超えた自己負担額、不妊治療の自己負担額、妊婦検診のための検査代、通院費用や出産時のやむを得ないタクシー代なども医療費控除の対象です。フリーランスや被扶養者の妻には出産手当金の給付はありません

出産の補助制度も多いので有効に使いましょうーランスフリーランス方は出産手当金はーワークから象ですと連絡されることもあります。

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