キャンセル料の消費税

新型コロナウイルスの影響等により予約キャンセルが増加した時期に、キャンセル料が消費税の課税対象になるのかと頭を悩ませた方もいるのではないでしょうか。キャンセル料は、消費税の課税対象か否かがその性質によって変わるため、適切な処理が不可欠です。本コラムでは、キャンセル料の消費税処理のポイントを解説します。

キャンセル料の２つの性質と消費税

キャンセル料には、主に以下の２つの性質があります。

・解約に伴う事務手数料（課税対象）：解約手続きや事務処理等に対する対価として受け取るキャンセル料です。

役務の提供と見なされるため、消費税の課税対象となります。例えば、航空券のキャンセル料のうち、解約時期にかかわらず一定額である場合、事務手数料に該当し、課税されます。

・逸失利益に対する損害賠償金（課税対象外）：キャンセルによって事業者が被るはずだった利益の損失を補填するためのキャンセル料です。

資産の譲渡等の対価には該当しないため、消費税は課税されません。解約時期やサービス内容に応じて金額が変動するキャンセル料がこれに該当します。例えば宿泊施設のキャンセル料で、宿泊日までの期間によって金額が異なる場合などが挙げられます。

区分が困難な場合の処理

実務上、キャンセル料は上記２つの性質を併せ持つ場合や、区分が困難なケースも存在します。例えば、ゴルフ場のキャンセル料は両方の要素を含むと考えられます。このような場合、国税庁の指針ではキャンセル料の全額を不課税として処理することが認められています。

適切な処理のためのポイント

契約書や約款の新規契約・更新の折にキャンセル料に関する条項をチェックし、事務手数料と損害賠償金の区分を明確に記載すると良いでしょう。

キャンセル料の消費税処理は、その性質によって異なります。適切な処理のためには、キャンセル料の性質を理解し、契約書や会計処理において明確に区分することが重要です。

インボイスにもかかわることですね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

＜個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い＞

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

▼公開動画URL
https://youtu.be/29iaFwA0xSg

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

utsunomiya-zeirishi 2024年11月14日未分類

どんな風に課税しているのか

「社長のおごり自販機」

従業員２人が同時に社員証等をかざすと飲料代が無料になる自動販売機を設置する企業が増えているそうです。会社負担の飲料代は、少額なので給与課税の対象になっていないようです。

自販機を設置するまでもなく、経営者が職場の福利厚生として、TeaTimeの時間の飲み物やおやつの提供をしているのは、珍しい事例ではないと思われます。社長が2000円だけの負担で済むふるさと納税をして、受け取る返礼品を職場に提供しているとか、会社が受け取るお中元やお歳暮、手土産品を職場分配している、というようなことも日常茶飯事のことと思われます。これらの職場での役得利得について給与課税されているという話は聞かれません。

食事代給与課税通達

　しかし、会社が従業員に食事を支給した場合は、従業員が食事代の半分以上を負担し、１か月当たり税抜き3500円以下という要件を満たさないと給与課税されるという通達があります。しかし、給与課税通達は本当に機能しているのでしょうか。

３食無料社内レストラン

　Google合同会社、GMOインターネット㈱、楽天㈱などの大企業のホームページでは、朝・昼・晩３食の無料食堂についてネット公表しています。社員だけでなく派遣社員、アルバイト、外注業者、警備員、そして来訪客も無償利用できます。

楽天㈱のホームページでは、「カフェテリアのあるオフィスでは、食事を基本無料で提供しています。メインメニューはすべて日替わりで、その日の気分や好みに合わせて、選択することができます。しっかり食べたい人に向けたメニューから野菜中心メニュー、また、一部のカフェテリアではハラル、インドベジにも対応しています。様々なニーズに応えたバラエティ豊かなメニューが好評です」などと謳っています。他の会社も似ています。

食事代通達は機能不全

若い人の平均食費は月６～８万円とのネット情報もありますが、どこもバイキング方式で、個々の誰がどういう食品を選択して食したか把握するのは困難です。さらに社内食堂の場合は材料代のみが給与課税判定の対象であり、一人一人の材料食事代を捕捉するのは限りなく困難です。

社内食堂のない中小企業にだけ食事代課税通達が機能