事業復活支援金

業種や所在地を問わない給付金

　事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。業種や所在地を問わないので、自分の事業が給付の対象かどうか、確認するのが簡易な制度でもあります。

給付対象と期間

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者が対象となります。

登録確認機関による事前確認が必要

　事業復活支援金を申請する前に①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の「登録確認機関による事前確認」を受ける必要があります。過去に「一時支援金」や「月次支援金」を受給している場合は、原則改めての事前確認は必要ありません。

　また、顧問税理士等の「継続支援関係」の機関が受け持つ場合は、帳簿書類の有無の確認等が省略できます。

給付上限額

給付額計算は「基準期間の売上高」－「対象月の売上高×5」となり、法人については事業規模に応じて給付上限額が設けられています。

個人事業者の場合

売上高減少率	給付上限額
50％以上	50万円
30％以上50％未満	30万円

法人の場合

	年間売上高に応じた給付上限
売上減少	年間売上 1億円以下	年間売上1～5億円	年間売上5億円超
50％以上	100万円	150万円	250万円
30％以上50％未満	60万円	90万円	150万円

申請は5/31まで

　事業復活支援金は2022年5月31日に申請受付が終了予定です。また、事前確認は5月26日に終了予定となります。

　制度利用が可能かどうか、今一度確認を行ってみてはいかがでしょうか。

持続化給付金から始まり、事業者に対しての給付は名前を変えて続きましたね。

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utsunomiya-zeirishi 2022年3月11日未分類

事業再構築補助金の見直し・拡充

令和4年度も公募を継続

　ポストコロナ時代の社会への対応支援として始まった事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支えるための制度です。

　令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、制度内容が見直されつつ、令和4年度も引き続き継続される予定です。

　2022年3月24日公募締め切りの第5回公募については、

1. 新事業の総売上高の10％以上となる事業計画の策定要件の緩和（付加価値額の15％以上でもOK）

2. 補助対象経費の見直し（改修中の貸工場・貸店舗等の賃借料についてもOK）

3. 農事組合法人の対象法人への追加

の見直しがなされています。

第6回以降の変更点

　第6回公募以降では、事業類型や要件が大きく変更となる予定です。主要な変更内容を確認してみましょう。

①売上高10％減少要件の緩和

今までは「コロナ前後を比較して、任意の3か月の合計売上高が10％以上減少しており、かつ2020年10月以降の連続する6か月のうち3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」が要件でしたが、「コロナ以前と比較して任意の3か月が10％以上減少」していれば申請可能となりました。

②回復・再生応援枠・グリーン成長枠の新設

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請類型を新設して、通常の補助率2/3を3/4に引き上げる措置を行います。また、事業再構築指針の要件については主要な整備の変更を求めない等の緩和措置も併せて行われるようです。また、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げたグリーン成長枠が新設されます。

　枠の新設に伴って、今まで公募されていた「緊急事態宣言特別枠・卒業枠・グローバルＶ字回復枠」は廃止となります。

グリーン成長枠は過去支援を受けたことがある事業者も再度支援を受けられる特別仕様です。