“ふるさと納税 自治体マイページ”とは

　７月末ころ、ふるさと納税を行った寄附先のいくつかの自治体から、「【重要】ふるさと納税　自治体マイページのご案内」というメールが届きました。それによると、「自治体マイページ」は、自治体と寄附者が直接つながり、ふるさと納税に関するあらゆる情報が一元管理できる、寄附者の専用ページだそうです。

　具体的には、（１）寄附の状況（寄附先自治体、寄附日、金額）などを確認できる。（２）オンラインでワンストップ特例申請や変更届も提出できる。（３）e-Taxに必要な寄附金受領証明書XMLがダウンロード可能。受付済通知書や不備通知書等のPDFをダウンロード可能で、自治体からの書類到着を待たずにすぐに取得できる、ようです。

また、寄附で利用したポータルサイトに制限はなく、全ての寄附がオンラインワンストップの対象（＝各自治体と直接つながる）とのことです。

使い勝手の検証－10月初旬時点の感想

　先行しているマイナポータルは「行政の手続やお知らせの確認がオンラインで利用可能です！」と謳い、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるなど頑張っていますが、こちらはどうでしょうか。自治体マイページのトップページでは「寄附したあともラクラク。寄附したあとのアレコレは自治体マイページで」と謳っています。利用案内から2か月経過して使ってみての感想です。

・未参加自治体が多い（参加699:10/7時点）

　寄附先団体1,771の6割強が未参加。

・操作方法がいまいちわかりづらい

　操作マニュアルが欲しい！

・登録時のマイナンバーカードの読み取り　がスマホは容易だが、PCではいささか困難。

こうなれば使い勝手が良くなる！

　寄附先が5以下でワンストップ特例申請が適用になる方で、寄附先全部がいま参加している699自治体に入っている場合は便利そうです。使うことをお勧めします。

　もし、多くの寄附金ポータルサイトで提供されている「限度額計算」シミュレーション機能が付けばもっと良くなるでしょう。

　発展途上の“ふるさと納税　自治体マイページ”です。今後の改良に期待しましょう。それまでのふるさと納税関係の管理は、寄附時の確認メールの保存、後日送られてくる紙の寄附金控除証明書の保管をきちんと行うことが肝要です。

もう少しマイナンバー関係の使い勝手が良くなるよう、デジタル庁ガンバレ‼

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一括償却資産とは

　パソコンなどの器具及び備品その他減価償却資産を取得した際に、取得価額が30万円未満の少額である場合には、法定耐用年数より短い期間で損金（法人税）・必要経費（所得税）（以下、“経費”とします）にできる規定があります。

（１）10万円未満の場合は消耗品等として取得時に全額経費となります。

（２）10万円以上20万円未満の場合は、一括償却資産として3年間の定額償却にできます。※下記（３）の選択も可能です。

（３）10万円以上30万円未満の場合は、300万円を限度として全額経費にできます。ただし、これは中小企業等のみに適用です。

　取得価額10万円以上20万円未満の資産で耐用年数よりも短い期間で経費にできるのが「一括償却資産」です。この制度は中小企業等以外の法人も使えます。金額の上限もありません。

一括償却資産のメリットとデメリット

　一括償却資産のメリットは、3年での定額償却ですので、個々の資産の本来の法定耐用年数の確認をする必要がなくなります。また、本来の耐用年数よりも早く経費にすることができます。さらに、一括償却資産は償却資産税の申告対象から外れますので固定資産税が掛かりません。

　一方のデメリットとしては、3年の償却期間中に資産を滅失・譲渡した場合でも、未償却額残高を損金算入することができないことがあります。すなわち、減価償却を打ち切れないため、帳簿からその資産を取り除く処理ができません。

途中で売却や除却をしても償却期間は3年

　資産を売却したり除却した場合には、通常は、その資産の帳簿価額（＝取得価額からそれまでの減価償却費を控除した残額）を売却原価もしくは除却損として計上します。しかしながら、一括償却資産としたものに対してこの処理をするのは間違いとなります。その資産がなくなったとしても会社の帳簿上には未償却の残額が残り、あくまでも36か月（3年）かけて経費にすることになります。

　ただし、会社が解散して清算に入り、残余財産が確定した場合には、残余財産の確定の日の属する事業年度終了の時における一括償却資産の金額が事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとなります。残余財産が確定するとその先はありませんから3年縛りは適用されません。

こうした処理は、うっかり間違えやすい事項ですので、注意しましょう。

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