クラウド勤怠管理システムの導入注意点

導入進むクラウド勤怠管理システム

働き方改革の推進やコロナ禍でもデジタル化が進み、労働時間の把握を重要視する動きは大きくなっています。勤怠管理もデジタルに変更するところが増え、中でもクラウド勤怠管理システムの導入が増えています。しかしシステムを導入したのに運用がうまくいかない事例もよく耳にします。その原因は何か、勤怠管理システムを軌道に乗せるにはどうするといいか、導入成功の秘訣を考えます。

システム導入を事業の発展につなげる

勤怠の見える化、給与計算などの勤怠集計は、クラウド勤怠システムの導入で飛躍的に改善されるでしょう。しかし導入前に最重要なことがあります。それは経営者の方がシステム導入で会社の生産性や働く環境、待遇の向上等をよくしていこうという強い気持ちです。その上で行わないと浸透しないことが多々あります。

従業員に研修等で打刻の方法だけでなく、打刻漏れをなくし、労働時間を正確に記録する重要性について伝えます。注意すべきは打刻漏れが度々あると正しい管理ができないことです。業務が終了しても打刻をせず会社に残っている社員、退勤の打刻をしているのに会社に残っている社員等には適正な打刻をするための指導が必要です。パソコンのログイン、ログアウト、職場の入退場記録等とも併せて事実と異なることがないかみてみましょう。

打刻漏れを防ぐには

打刻漏れ、打刻間違いをしたときの対処の仕方も教えておき放置されないようにします。また、困ったときのサポート担当者に連絡できる体制も必要でしょう。

物理的に事業場への入退場で記録されるシステムもありますし、パソコンのオンオフに連動しているものもあります。

また、心理的な対策としての就業規則に打刻ルールを載せ、「正当な理由のない打刻漏れ」で守らない時は懲戒、人事考課査定の減点等も考えられます。なかなか打刻が徹底しない場合、放置すると失敗の大きな原因となりえるのです。

システム導入でもう1つ大事なこと

システムは会社のニーズに合うことが大事でどのような勤怠管理をしたいのか、その上でどのような機能が必要か、操作マニュアルは公開されているか、チャット、メール、電話などで質問できるのか、サポートは有料か等も調べておくことが必要です。

遠隔地や現場でも、スマホやタブレットからも出退勤通知ができますね

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utsunomiya-zeirishi 2022年7月15日未分類

令和3年分確定申告状況

毎年のことのように集計期間は4月末に

　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年も去年と同様に、従来の3月末の時点でのカウントではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により簡易な延長が認められたことを反映し、4月末までが対象になっています。

　所得税等の申告人数は前年比＋1.6％の2,285万人、申告納税額は3兆7,915億円で、前年比＋19.8％とのことです。

「自宅からe-Tax」がスタンダードに

　前年もかなり数字を伸ばしていた「申告会場や税理士への依頼をせずに自宅から納税者がe-Taxで提出」という申告方法が442万人に達し、初めて「確定申告会場で申告書を作成・提出」をした方の311万人を上回りました。

　また、スマホを使ってe-Taxで申告した人は153万人で、令和2年の102万人から比べても約1.5倍、平成30年の13万人から比べると、3年で約12倍の大躍進です。

　国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」として、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指す」としており、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」操作性向上や、スマホ申告の扱う所得分類の増加、自動で税務相談を行うチャットボット「ふたば」の運用等、ICTに力を入れた結果が出たと言えるでしょう。こころなしか報道発表資料にも喜びがうかがえます。

マイナンバーカードも徐々に普及

　納税者の自宅からの申告のうち、プラスチックのマイナンバーカードを利用した人は239万人で、令和2年からは約1.8倍、平成30年から比較すると約5倍となりました。

　総務省資料を見ても、6月1日時点のマイナンバーカード交付率は、令和3年が31.8％、令和4年が44.7％となっており、交付枚数で見ると約1.4倍の伸びとなっています。

　マイナポータル連携で保険料控除申告書等のデータが取り出せるようになったことや、マイナポイント事業でお得感を出して、マイナンバーカードの普及を目指した結果がこちらにも出ているようです。

税務手続きは着実にICTが普及してきています。