蛍光灯は令和9年にメーカー製造中止に

　いよいよ、一般照明用の蛍光灯（蛍光ランプ）が令和9年（2027年）12月をもって、製造中止となります。これは、令和5年（2023年）の国際会議での合意を受けたものです。蛍光灯は、廃棄処分を適切に行わないと、水銀が放出されます。そのため、環境や健康への配慮から製造・輸出入が禁止とされました。既に使用している製品の継続使用や在庫の売買・使用を禁止している訳ではありませんが、事業者においては、計画的な更新が望まれます。

工事が不要なケース、必要なケース

　たまに「ＬＥＤランプ取付けは工事不要」とも耳にします。一般家庭では、「引掛けシーリングローゼット」という角型や丸型の配線器具が天井に設置されています。この場合、ＬＥＤの照明器具をそのまま取り付けることができます。

一方、工事が必要となるのは、オフィスで用いられている蛍光灯器具に「安定器」が取り付けられている場合などです。この場合、ＬＥＤをそのまま使うと、安定器に直接電流が流れてしまいますので、「バイパス工事」が必要なケースがあります。また、直接配電を触らないと交換できないものは配電工事が必要です。ＬＥＤをそのまま使うと、節電効果が得られない、あるいは、漏電や火災の原因にもなる場合が出てきますので、日本照明工業会は、規格に準拠した器具交換を推奨しています。

ＬＥＤ取替工事は「修繕費」でＯＫ

　ＬＥＤランプの取替えについては、随分前から国税庁ＨＰでも「修繕費として差し支えない」との見解が示されています。

一般に、固定資産の修理・改良のために支出した金銭のうち、固定資産の価値を高め、耐久性を増すものは、資本的支出として資産計上しなければなりません。蛍光灯からＬＥＤに取り替えれば、節電効果や使用可能期間の延長が期待されます。

ただ、ＬＥＤは、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品にすぎず、その部品の性能が高まったことだけで、建物附属設備としての価値が高まったとまでは言えません。そのため、法人税や所得税では、修繕費として処理して構わないという取扱いとなっています。

まだLED未交換の方は、そろそろ考えてみましょう

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育児休業期間中の給与は無給となる

　令和7年4月1日から始まった「出生後休業支援給付金」により、育児休業期間中に雇用保険から支払われる育児休業給付金が、育児休業期間中に無給となった手取り額の実質10割になる改正がされています。

　一方、育児休業期間中の給与は無給です。これは、労働者が働いていない分については事業主に賃金の支払い義務が発生しないという「ノーワーク・ノーペイ」の原則に依り、民法第624条（労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない）を根拠としています。

様々な事情で働けなかった場合の賃金払い

(1)遅刻・早退（労働者に責任がある場合）

　遅刻は労働者の責任であり、早退は労働者の希望による働いていない時間です。労働がされなかった時間ですので、使用者に賃金の支払い義務はありません。勤怠控除（欠勤控除）によりその時間分を賃金から差し引きます。

　なお、就業規則などで“遅刻1回につき〇円減給”とか“遅刻3回で半日分の減給”というような決め方は、労働基準法第91条の減給の制裁に当たりますので注意が必要です。

(2)電車の遅延・自然災害

　電車の遅延や自然災害は、労働者・使用者双方の責めによらない事由となりますが、使用者が賃金を支払う義務はありません。なお、遅延証明書の提出で遅刻扱いなしと定めている場合はその運用で構いません。

(3)その他：原則が適用される場合

　産前産後休業、育児休業、介護休業、子どもの看護休暇などは無給となります。

(4)原則の適用外：使用者側の責任

　生産設備の故障や遅延、経営悪化による休業、事業場閉鎖等、使用者に責任がある場合は、労働基準法上の使用者の責めに帰すべき事由に該当し、使用者は給与の10割もしくは6割以上の支払いをしなければなりません。この割合はそれぞれの事情により変わってきます。

　なお、会社都合による待機時間（手待ち時間）は労働していなくとも賃金を支払わなければなりません。

無給にかかる給与計算での給与控除額計算

　無給の給与控除額の計算は、会社の就業規則等によりますが、月給を所定労働日数（もしくは所定労働時間）で割って無給分の計算をします。

無給は、事案に応じて、個別・具体的に確認する必要があります。適宜、社会保険労務士など専門家への相談をお勧めします。

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