進化し続ける医療費控除（医療費のお知らせについて）

医療費控除とは

　医療費控除は、本人や生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払額が一定額を超えるときは、次の算式によって計算した金額を所得金額から差し引く制度です。

「医療費のお知らせ」は捨てないでネ！

平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされていますが、医療保険者から交付を受けた医療費通知（医療費のお知らせ）がある場合は、これを添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。

協会けんぽの場合、「医療費のお知らせ」に通知される診療期間は、令和３年10月診療分から令和４年９月診療分までのものが、令和５年1月中旬以降（事業所宛）に送付されます。

　医療費のお知らせを確定申告の医療費控除に活用する場合、令和３年分は差し引き、令和４年10月診療分～12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき、ご自身で医療費控除の明細書を作成し、申告書に追加して添付する必要があります。

また、その内容は保険診療分のみとなり、自由診療（自費分）や薬局での一般的な医薬品の購入も含まれていませんので明細に追加する必要があります。

医療費の領収書の保存は５年間

　平成29年分の確定申告から医療費の領収書の提出は不要となりましたが、医療費の領収書は、５年間保存の必要があります。

マイナポータル連携でどうなる？

マイナポータル連携を利用すると、医療費控除に使用できる医療費通知情報を取得し、所得税の確定申告書を作成する際に自動入力することができます。

　なお、事前にマイナポータルで代理人の設定を行うことにより、申告に含めることが可能なご家族の医療費通知情報をマイナポータル連携で取得することができます。

令和３年分は、令和３年９月～12月診療分に限られましたが、令和４年分以降は、１月～12月診療分の情報が取得できます。

保険適用外の治療や医薬品については、マイナポータルに連携されないのでご注意を。

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utsunomiya-zeirishi 2023年1月10日未分類

フリーランスと労働者

１２月２９日から１月３日まで休みですが、メールでのお問合せはお引き受けしています。（たかの会計Dairyコラムは１月９日まで休みとさせていただきます）

両者の区別の重要性

　近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると各種労働法及び社会保険法の適用に相違があります。

また税法の観点からもこれらの区別は労働者であれば給与、フリーランスであれば外注費となり、源泉所得税や消費税の仕入税額控除に影響を及ぼします。

これらの理由から当該取引相手が労働者であるかフリーランスであるかの区別は実務上とても重要となります。

労働者性の判断（労働基準法の見地から）

労働基準法上の労働者の定義は同法9条で「この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」とされています。具体的には最高裁判例の積み重ねにより、学説上も有力で実務でも使われる以下の判断基準が示されています。

「指揮監督下の労働」といえるか

（ア）仕事の依頼等への諾否の自由の有無（仕事の依頼等を断れるなら労働者性が強い）

（イ）業務遂行に当たっての指揮監督の有無（仕事の進め方等についての指揮監督があれば労働者性が強い）

（ウ）勤務場所や勤務時間に関する拘束の有無（仕事をする場所や時間が拘束されているなら労働者性が強い）

（エ）代替性の有無（依頼された仕事を自分以外の第三者に行わせることができなければ労働者性が強い）

②報酬が労務対償性を有するか否か（報酬が貰えるのは労働を提供したからか、又は仕事を完成させたからか）
③補強要素

（ア）事業者性を有するか（独立して事業を営む自営業者としての性質を有するか）

（イ）専属性が認められるか（取引相手以外の仕事をしていないか）

（ウ）公租公課の負担関係、採用の過程等

参考（労働契約法の見地から）

労働契約法上の労働者も労働基準法上の労働者の定義と大きく変わることがなく、少なくとも労働基準法上の労働者であれば労働契約法上の労働者であると解されます。

フリーランス？ それとも労働者？判断は慎重に