最低賃金引上げ対応　国の支援制度特設サイト

支援制度をまとめた特設サイトオープン

　今年も最低賃金の引上げが実施されました。近年大幅な引上げが続いており、企業としては対応に苦慮するところです。

このような中、中小企業庁では賃上げ・最低賃金対応をしながら、新製品開発、新設備の導入、販路開拓、従業員の処遇改善や人材確保をする中小企業・小規模事業者への国の支援をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。

補助金・助成金・税金・相談窓口を一括

　特設サイトは自社に即した補助金・助成金（IT・設備投資支援に関する補助金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金等）税制優遇（賃上げ促進税制）相談窓口（よろず支援拠点、働き方改革支援センター等）といった支援策を見つけやすくする工夫がなされています。

下記のステップに沿って見つけましょう。

STEP１　賃上げに必要な人件費の増加分を知る

STEP２　商品・サービス別、顧客別の「利益」を計算し「伸ばすべき」商品・サービスを検討する

STEP３　賃上げ原資の確保に向けて対策を考える

自社に合った支援制度を見つける

　時給の賃上げ額、勤務日数、従業員数等を入力すると、１日、１週間、１か月、１年当たりの各増加額を算出できる「人件費増加額シミュレーション」や、利益を得るための売上高等をシミュレーションできる「儲かる経営キヅク君」等自社の状況をシミュレーションするのに活用できるツールも搭載されています。

多くの情報があり迷ってしまうところですが、うまく自社に合った支援策が見つかるとよいですね。上手に活用できれば便利なツールとして活用できるでしょう。

【中小企業庁　賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】

https//mirasapo-plus.go.jp/chinage/

自社に合った補助金、助成金、税制が見つかると良いですね

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2025年12月24日未分類

投資を加速する好機　ものづくり補助金を経営戦略に

補助金は攻めの資金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、単なるコスト補填ではありません。自社の競争力を高める「攻めの投資」に向いた制度です。今回の第22次公募では、補助上限が最大2,500万円（特例加算で最大3,500万円）に達し、DXや高付加価値製品の開発、業務効率化など、長期的に利益を生む領域への設備投資が支援されます。自社の中期計画に照らし、戦略的に活用すべき局面です。

投資判断の軸を作る

申請にあたり重要なのは、｢補助対象経費の根拠を明確に示すこと」です。例えば、補助対象として認められるのは、機械装置、システム構築費、クラウド利用料など、生産性向上に直結する支出に限定されています。単に「必要そうだから」ではなく、｢どう利益を生むか」を示す視点で計画書を作成すべきです。また、過去3年以内に同補助金を受給した企業は減点対象となるため、事業ポートフォリオのバランスも検討する必要があります。

人材投資とセットで考える

今回の公募では「賃上げの表明」が補助金の交付要件に位置付けられており、賃金上昇率や最低賃金＋30円の目標を定量的に示す必要があります。これは単なる条件ではなく、｢設備投資と人材投資を連動させよ」という政策的メッセージでもあります。成長の果実を人材に還元する姿勢が、結果的に従業員の定着・意欲向上につながるため、計画段階からこの視点を組み込むことが肝要です。

採択率を上げる思考法

採択においては、単に事業の内容がよいだけでなく、｢社会的意義」「地域経済への波及効果」も加点対象です。特に今公募では、「最低賃金特例事業者」への加点措置に加え、審査項目の中で「低炭素技術の活用」や「環境に配慮した事業の実施」が政策的に評価されるため、ESG視点を取り入れた事業計画は採択に有利に働く可能性があります。また、GビズIDの取得や電子申請環境の整備など、事務手続きの「速さと正確さ」も結果に直結します。制度を「読む」だけでなく「戦略に組み込む」姿勢が問われる制度です。申請締切は2026年1月30日（金）17時まで。電子申請のみ受け付けられます。

設備投資だけではなく、給与上昇も検討項目です。