令和2年度補正予算の超目玉!? （仮）事業再構築補助金

事業目的・概要

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

成果目標

事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。

補助対象要件

①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

②自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

補助金額・補助率

中小企業（通常枠）

100万円以上6,000万円以下 2/3

中小企業（卒業枠）

6,000万円超～1億円以下 2/3

中堅企業（通常枠）

100万円以上8,000万円以下 1/2（4,000万円超は1/3）

※令和3年の初めには正式に決定します。

アフターコロナを見据えた際に、既存事業では厳しいと感じている経営者様は是非ともご検討ください。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2020年12月29日その他（業務）

従業員の雇用を守る「雇用シェア」制度

無料の出向マッチングで雇用維持

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。

そのような時は、公益財団法人 産業雇用安定センターの「在籍型出向制度」を活用することができます。企業間を取り持つ産業雇用安定センターは企業間の出向や移籍の支援マッチングを無料で行っています。

例えば送出ニーズの高い業界団体（感染症の影響により雇用維持に苦慮する業界）、

ホテル・旅館業・観光バス・飲食店・アパレル・雑貨小売店・食品製造業等から、受け入れニーズの高い業界団体（感染症の影響により人手不足が生じている業界）、陸上貨物運送業、スーパーマーケット、ホームセンター、IT企業、倉庫業等に人材を送り、双方のメリットを生かします。

雇用シェアを活用し助成金が使えることも

雇用調整助成金の対象の「出向」とは、

雇用調整を目的とする出向……経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図ることを目的に行う出向
雇用維持を図るための助成……出向後は元の事業所に戻って働くことを予定していることが前提

出向の場合の助成額

出向元が出向労働者の賃金の一部を負担する場合、以下のいずれか低い額に助成率（中小企業3分の2）を乗じた額

出向元の出向労働者の賃金に対する負担額
出向前の通常賃金の2分の1
8370円×330/365×対象日数上限

出向元と出向先の間で出向期間、処遇、賃金負担割合等取り決めを行い、出向労働者には出向前に支払っていた賃金と両方合わせて概ね同額を支払うことが必要です。