求人時の労働条件

労働条件の明示義務

　2024年4月から、労働条件の明示義務について、その範囲を広げる労働基準法施行規則の改正が施行されていますが、当該明示義務は、職業安定法（以下「職安法」）にも規定があります。求人を行おうとする者は、求人の申し込みをするにあたり、求職者に労働条件を明示しなければならないことになっています。明示すべき労働条件の内容等については、今回の労働基準法施行規則の改正に合わせ、就業場所の変更の範囲、従事すべき業務の変更の範囲等が追加されています。（職安法施行規則4条の2第3項を参照）

求人時の労働条件を巡るトラブル

　求人票等に記載された労働条件と異なる労働条件が、その後面接等の採用過程で提示された場合には、しばしばトラブルとなることがあります。この場合に争点となるのは、求人票等に記載された求人時の労働条件は、「あくまでも見込みにすぎない」のか、あるいは、「労働契約の内容になるのか」です。この点での従来の裁判例の判断は、「求人時の労働条件は原則として労働契約の内容となるが、賞与や昇給等、事業の業績や経済情勢の変動等の不確定要素に大きく左右されることが明らかであるものは例外」とする判断がある一方で、求人票等の記載内容にもう少し強い効力を認める判断がされるものがあり、近年の裁判例でも「求人票の労働条件を重視する判断」が多く見られるようになっています。つまり、求人票等による求人時の労働条件と、実際の労働条件が異なる場合には、裁判所は労働者に有利な解釈をする傾向にあります。

求人時における労働条件明示の注意点

特にトラブルが起こり得るのは、賃金についてです。労働者にとっては、最も関心が高い労働条件である一方、企業にとっては採用前の段階では、具体的な金額を明示することが困難であるからです。トラブルが起こり得るのは、賃金には限りませんが、ここで重要なことは、「企業側が労働者（求職者）に誤解を生じさせないこと」であり、求職者が誤解を生じないように、求人票等での的確な記載や面接等での丁寧な説明が必要になります。

「求職者に誤解を与えない」ことが重要ですね

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utsunomiya-zeirishi 2024年7月22日未分類

令和5年度　査察の概要

調査と査察の違いは？

　法律的に税務調査は、質問調査権に基づく「任意」のものとされています。任意とはいえ、正当な理由なしに断った場合は所定の罰則が科せられることになっています。

　査察については、税務職員は臨検・捜索・差押えができるとされており、こちらは「強制的な調査」と位置づけられています。

　税理士業を営んでいれば、調査は比較的身近な存在ですが、査察となると非常事態です。2021年度の件数を見てみると、調査（法人税）は約41,000件、査察については116件ですから「悪質な脱税者と疑われる者に対して行う」という重みが感じられます。ただ、世間一般では混同されることもあり、お客様に「査察が来ました」と言われ驚き、よくよく聞いてみれば調査のことでほっとする、という経験をした税理士先生も居るかもしれません。

査察の概要紹介

　国税庁は毎年、査察についての概要を公表しています。令和5年度の取組として、検察庁に告発した件数は101件、脱税総額（告発分）は89億円とのことです。

　個別にどんな事案を告発しているのかも例示しており、消費税事案では高級腕時計のシリアルナンバーや不正入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造し、架空の課税仕入れや輸出免税売上を計上していたものや、コンビニで販売していた免税商品について虚偽のパスポート情報を用い架空の輸出免税売上を計上していたものが紹介されています。

　また、虚偽のコンサルティング契約書を使った所得隠し、脱税のための虚偽の経費を計上するスキームを節税と謳って、納税者に利用させた脱税請負人事案等も紹介されています。

脱税＝犯罪です

　言うまでもなく、脱税は犯罪です。見つかれば余計に税金を払うことになるばかりか、悪質だと判断されれば実刑判決が下されることもあります。

　令和5年度中に一審判決のあった83件全てに有罪判決が言い渡され、9人に対しては実刑判決が下されています。

令和5年度中、実刑判決で最も重かったのは、査察事件単独で懲役4年、他の犯罪と併合されたもので懲役6年です。