所得税・消費税（個人分）は提出不要に

　令和4年度の税制改正で所得税・消費税（個人分）について、転居等により納税地の異動があった場合や、住所地に代えて居所地や事業所等の所在地を納税地とする場合に提出する「納税地の異動又は変更に関する届出書」は、令和5年1月1日以後の納税地の変更等については提出が不要となります。

異動届の今までの変遷

　平成29年の改正前には「異動する前の税務署と、異動した後の税務署の両方に提出が必要」となっていた異動届ですが、平成29年改正で「異動前の税務署に提出のみで良い」となり、今回の改正で提出が不要となります。

今までの「振替納税依頼」の変遷

　異動届を提出する際に注意すべきポイントの1つは「振替納税依頼」です。

　令和2年12月以前は「異動した後の税務署に再提出」する必要がありました。令和3年1月以後は「納税地の異動又は変更に関する届出書」に「振替納税に関する事項」という項目が新設され、「振替納税を引き続き希望する」の「はい」を選択すれば、異動の手続きと併せて振替納税もセットで継続できる仕組みができました。

　また、令和3年1月以後は振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書がe-Taxで提出可能になったため、入力画面に沿って必要事項を入力することによって、オンラインで振替依頼書が提出できるようになりました。振替依頼書の認証は金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うため、電子送信時に電子署名や電子証明書の添付や印刷して捺印・郵送等が不要なのも便利なポイントです。

令和5年からの振替納税の異動手続きは？

　今回の異動届の改正については振替納税依頼についての言及がないため、現状では異動をした場合、振替納税についても手続きは不要なのか、それとも従来通り書面や電子で異動手続きが必要なのかが不透明な状況です。

オンラインの納税手段が随分増えたし、口座振替も昔ほど多くないのかもしれませんね。

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サイバー攻撃で工場稼働停止等の実害も

　今やパソコンやインターネットを仕事で利用するのが当たり前の世の中になりました。そんな中、近年日本では企業を狙ったサイバー犯罪が増加しています。

　警視庁は2021年のサイバー空間をめぐる脅威の情勢などについてまとめた資料を公表しました。国内におけるランサムウェアによる被害件数は146件で、被害を受けた組織の54％は中小企業です。

2022年に入ってもトヨタ自動車の仕入先で、サーバーのシステムを暗号化しサーバー内の情報やシステムの身代金を要求する「ランサムウェア」の攻撃を受けて発注・受注システムが停止し、結果的にトヨタ自動車の部品調達が難しくなり、国内すべての工場が停止するという事例がニュースになっています。

中小企業向けサイバーセキュリティ対策

　中小企業はその規模ゆえに、サイバー攻撃の予防や対策を行うための人員・情報等にリソースが割けないのが実情です。そんな中小企業向けに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をお勧めしています。この制度はIPAが認定する、サイバー攻撃への対処として最低限必要な施策を効率的かつ安価、確実に提供する企業のサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として認定し、マークを付与するものです。

　主な施策は異常がないか監視する「見守り」、問題が発生した時の「駆けつけ」（リモート支援も含む）、サイバー攻撃で突発的に発生するコストへの「保険」です。

IT補助金では加点、今後は専門枠も

　令和3年補正予算のIT導入補助金事業においては、導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していると、補助金の審査について加点が得られるようになっています。

　また、経済産業省はコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に関連する施策発表の中で、サイバーセキュリティお助け隊サービスについてはIT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」として独立した枠を設けることを公表しています。

　この機会にサイバーセキュリティ対策について考えてみてはいかがでしょうか。

ネットワークはとても便利ですが、それを狙った新たな犯罪が増えています。

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