税制改正に会計検査院の指摘対応

　令和４年度の税制改正にて、住宅ローン控除の大幅な見直しが行われましたが、発表等を見ると「会計検査院の指摘への対応」という文言があります。

　低金利の下、実際の住宅ローン控除の借入金利が令和３年までの住宅ローン控除の控除率である１％を下回っている、と指摘をしたのは会計検査院です。普段聞きなれないこの「会計検査院」はどんな組織なのでしょうか。

会計検査院の仕事

　会計検査院の仕事は簡単にいうと「国やその周りの組織の経理・財務を監督する」ことです。また、国の決算を確認するという職責も負っています。

　会計検査院という組織は明治22年（1889年）、大日本帝国憲法が発布されるとともに、憲法に定められた機関になり、財政監督を行ったのがはじまりです。その後の日本国憲法にも第90条にて規定がされています。ちなみに憲法に「会計検査院」という名称が明示されているため、名称を変えるには憲法改正が必要となります。

　簡単に経理や財務の監督といいましたが、その内容は多岐にわたります。例えばODA（政府開発援助）の検査や、医療費・年金の検査、消費税の検査や入札・契約手続きの検査等です。各項目について徴収不足や不正・誤りがないか、法令や制度に改善点はないか等をチェックし、不適切なものを発見したときには、指摘のみにとどまらず、是正や改善を要求する権限があります。

近年ではコロナ関係の検査も

　近年では国の財政に大きくかかわる新型コロナウイルス感染症への対策費や感染症対策等による財務への影響についてなどもレポートしており、一部報道などで話題に上がった陽性者接触確認アプリ「COCOA」の不具合対応について、厚生労働省に対して是正改善の処置を求める内容を公開しています。

　国会や裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、様々な内容をチェックする会計検査院。「国の税務調査を行う税務署」みたいな印象を持ちますね。

会計検査院はwebサイトやフェイスブックページで情報公開を行っています。

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マイナンバーカードで診察料が高くなる？

2021（令和３）年10月から、医療機関・薬局でマイナンバーカードの健康保険証としての活用が開始されました。医療機関の２割弱で既に導入されているようです。

マイナンバーカードを健康保険証として利用すると診療報酬が加算され、診察料や調剤料が高くなることをご存じですか？

2022（令和４）年の診療報酬改定に「電子的保険医療情報活用加算」が新設され、医療機関や調剤薬局で、マイナンバーカードを使って顔認証付きカードリーダーで資格確認を行った患者は、自己負担３割の場合で、初診21円、再診12円、調剤９円の新たな負担が生じることになりました。

マイナンバー加算の見直しの動き

　マイナンバーカードの利用により診療報酬が加算されることについて、「マイナンバーカード利用で診察料が高くなるのはおかしい」、「従来の保険証を提示した方が安くなるなら、マイナンバーカードは使わない」といった不満の声が出ていました。

当該加算は、カードリーダーなどのオンライン機器設置を医療機関や調剤薬局に促し、（患者同意が前提で）過去に処方された薬の情報を医療機関で共有するなどの目的での加算でした。

しかし、患者負担が増えるのでは、マイナンバーカードの普及促進と矛盾しているのではないかと思います。

　政府はマイナンバーカードの健康保険証利用による診療報酬加算について、廃止を含めた見直しを検討しているようですので、今後の動向が注目されます。

将来的には健康保険証が廃止される？

　一方、政府はマイナンバー保険証の普及に向け、従来の保険証を原則廃止する方向で検討に入ったようです。

マイナンバーカードの保険証活用導入前から、健康保険証の廃止は検討されていましたが、国民健康保険（各自治体）、健康保険組合、協会けんぽなど保険者が多数存在しますので、完全廃止までには相当時間が掛かるものと思われます。

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