なぜ求人募集を出しても採用できないのか

採用活動が増加

 新型コロナの収束も見え、採用活動が活発になってきました。しかし求人を出しても採用できないという話や、昔は採用できたのにということをよく聞きます。今と昔、何が変わって、どうすれば採用ができるのかを考察します。

一番の要因はこどもの数が減ったこと

どのぐらい減ったのか見てみましょう。

成人になった人数と生まれた赤ちゃんの人数を見れば簡易的にわかります。

2002年の成人………152万人

2022年の成人………120万人

2021年に生まれた赤ちゃん………81万人

ここから見えてくるのは20年で30万人~40万人、労働市場に入ってくる人口が減っていることがわかります。少なくなっている中で人材を取り合うのですから昔より採用難度は高まっています。

成功する採用の根本とは

成功する採用はたった2要素で決まります。「見られる場所に掲載して」「応募される募集を出す」、この2要素です。

「見られる場所に掲載」といっても意外にできていないことが多いのです。単純にハローワークに出していませんか? ハローワークが良くないということではありません。自分の求めている人材がハローワーク求人を見ているか考えることが重要です。基本的には月間閲覧数が多いであろう媒体に出すことが応募期待値を高めます。

2つめの「応募される求人募集を出す」とは、「求職者目線に立っているか」が重要です。単に給料と勤務時間と仕事内容を書いているだけになっていませんか? 求職者が職を変えるときは今の職で満足していなくて変化を求めているときです。その変化を自社なら実現できるよとアピールすることが必要です。具体的には

  • 会社の未来が描かれていること

⇒ないと変化が実現できるかわからない

  • 具体的表現で書くこと

⇒抽象表現だとよくわからず離脱される

  • 働く側のメリットを書く

⇒ないと何でわざわざ転職するの?となり離脱される

上記はお金をかけずにできることばかりです。採用を成功させてこそ企業の未来の成長になることでしょう。

どの道へ行こうか? 求職者目線に立った求人票に目が行きます

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賃上げはどこまで行うか

賃上げをするかしないか、必要なのか

 毎年春闘のころになると賃上げの話題を耳にすることが増えますが、今年はコロナ縮小、物価高もあり2023年1月に経団連が「賃上げは企業の責務」というメッセージを出し「物価高に負けない賃上げを目指す」という方針を掲げました。

 どこまで賃上げに取り組むかは各企業によってまちまちですが、人件費負担を考えるのであれば賃上げの検討前に自社の人件費が適正な水準にあるのかを「労働分配率」で確認してみてはどうでしょうか。

労働分配率の計算方法や適正な数値

業種業態によって異なっています。

①労働分配率=人件費÷付加価値

②付加価値の算出

 ●控除方式:主に製造業で使用

 付加価値=売上高-外部購入価値(製品仕入高、直接材料費、外注加工費等)

●加算方式:主に非製造業で使用

付加価値=経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課+減価償却費

平均的な労働分配率や付加価値は、経済産業省「企業活動基本調査」の業種別データを参考にしてください。自社の3~5年程度の労働分配率を計算し適正と思われる利益の年度を基準にするとよいでしょう。

賃上げの2つの種類

定期昇給は企業の決める賃金テーブルに基づき賃金が従業員の年齢や勤続年数で自動的に昇給する。昨今は成果が反映されないので各企業で見直しされています

ベースアップは賃金テーブルそのものを書き換えて全従業員の給与水準を一斉に引き上げることを言います。

賞与・退職金に跳ね返らない方法

昇給を賞与や退職金に連動しないようにするには賞与は基本給非連動型で業績連動型として業績指標を反映。退職金については定額制、別メニュー方式、他に成果を反映にさせるにはポイント制になるでしょう。また、社会保険料も賃上げで上がるので考慮しておかなくてはなりません。

賃上げした時は以後の人件費は増大するので足元の業績が良かった時でも利益分配は昇給でなく賞与で報いるということもあります。賃上げ前にメリット・デメリット、業績などに見合った適切な方法を選択しましょう

賃上げ、一時金、今後の業績、人件費でも考えることは山積です

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