2115年まで高速道路は有料です

　2023年5月31日、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法が参院本会議で可決成立しました。

　日本初の有料高速道路は1963年開通の名神高速道路で、当初は借入金で道路を作り利用者が払う料金で返済を終えたら料金は無料になるという計画で、有料の期限は25年とされていました。しかしながら利用料金については高速道路の新設や整備に回されるようになり、有料期間は何度も延長が繰り返されました。

高速道路返済期限の推移

　実際に昭和40年代以降、この制度で日本中に高速道路網が作られ、物流の動脈として高度経済成長を支えたのも事実です。ただし、高速道路の整備を料金だけで賄うのは難しく、当時の日本道路公団の借入金は約40兆円にまで達していました。

　体質改善のため民営化に踏み切ったのが2005年、この時の返済期限は2050年と法律で定められました。しかし笹子トンネル天井板崩落事故により老朽化リスクが浮き彫りになり、更新事業費確保のため、返済期限が2065年となります。そして今回、「想定以上の損傷が進んでいる」として2115年までの料金徴収期限の延長となりました。今生きている人のほとんどが亡くなるまで、高速道路は有料ということになります。「本来無料」という建前の方を何とかした方が手間がかからないので良いのでは、と思ってしまいます。

自動車税関係は現在道路特定財源ではない

　現在自動車にかかる税金は、自動車/軽自動車税・自動車重量税・環境性能割・消費税・ガソリン税などです。自動車重量税は国の道路整備を行うための道路特定財源として生まれ、ガソリン税も同様に本来の税率よりも高い税率が課せられていました。

　2009年に道路特定財源が廃止され、使い道は道路整備等に限定されない一般財源となったのですが、引き続き徴収が続いています。

　なんだか道路関係の計画や財源、徴収の約束事については全般的に杜撰というか、建前を維持することに終始しているように見えてしまいます。生活に必要なものだからと言って、この状態で良いのでしょうか。

「無料化する方針を考え直すべきでは」という指摘に明確な答弁は避けられたようです。

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社会人1万人の残業実態調査より

エン・ジャパン株式会社が「残業」について社会人1万人余りに実施したエン・ジャパンのユーザーアンケート結果を公表しました。運営する「エン転職」上でアンケートを実施、12,940名から回答を得ました。

その中で顕著なのは「残業の有無や平均時間」が転職先選びに影響していると回答した人が84％もいたことです。

「転職活動をするうえで残業の有無や平均時間などは、企業選びにどの程度影響しますか？」の質問に対し「とても影響する」が最多で49％、「少し影響する」は35％で合わせて84％が「影響する」と回答しています。

年代別では20代・55％、30代・56％と半数以上が「とても影響する」と答えています。「少し影響すると合わせると20代・89％、30代88％に上ります。

男女別でみると「とても影響する」と回答した男性44％と比べると女性は10％高い54％でした。男性より女性の方が残業時間を重要視しているようです。

残業時間は増えてる？減ってる？

「ここ数年であなたの残時間は増加、減少どちらですか？」では「増加」26％、「減少」24％でほぼ同率、半数は「変わらない」ということでした。業種別で増加傾向だったのは「コンサルティング・士業」が最多で36％、減少傾向は「メーカー（機械・電気・電子）」が最多でした。

残業時間の増加理由

　残業時間が増加したと回答した人に理由を尋ねると「人手不足」が75％、「仕事量の増加」が67％と続きます。一方残業時間の減少があった理由は「残業の制限」が最多でした。

　この4月に中小企業でも残業時間が月60時間を超える残業代の割増率が50％に引き上げられることを知っている人は39％で4割弱という結果でした。割増率の引き上げが「とても良い、良いと思う」は80％の人が好感を示しており、「よくないと思う」という声も9％ありました。

働きすぎでなければ残業時間は立場によっていろいろであっても良いのではりフリーランスフリーランス方は出産手当金はーワークから象ですと連絡されることもあります。

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