重回帰式市場価格という新しい時価概念

マンション評価の新しい方式

相続等で取得したマンション一室の現行相続税評価額は、<建物の固定資産税評価額+路線価×敷地面積×共有持分>です。

 これに対する、マンション財産評価の令和6年からの見直しが、パブリックコメントを経て、確実になりました。

見直しの内容は次の見慣れない算式の採用により実施されることになります。

現行相続税評価額×当該マンション一室の評価乖離率×最低評価水準0.6(定数)

 この算式の「相続税評価額×評価乖離率」の部分は、重回帰式市場価格と説明されており、市場での売買実例価格等を蒐集することなく、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる市場売買価額として理論的に算出される価額です。

評価乖離率の求め方

 この「評価乖離率」は、「A+B+C+D+3.220」の算式で計算したものとされ、ABCDは次の各算式により計算されます。

A=当該マンションの築年数×△0.033(年未満端数切上)

B=当該マンションの総階数指数×0.239(小数点以下第4位切捨、1超は1)

C=当該マンションの一室の所在階×0.018

D=当該マンションの一室の敷地持分狭小度×△1.195(小数点以下第4位切上)

統計値を利用した各算式の固定値

 算式の中のいくつもの固定の数字は、統計的な調査結果を踏まえて決められたもので、これらは何年後かには変わる可能性があります。算式を見ていても、なかなか意味が呑み込めないかもしれませんが、具体的な事例で数字を当てはめてみると、算式の持つ意味の理解が進むかと思われます。

重回帰式市場価格の特徴

 公示価格や相続税評価額と並ぶ不動産の時価の一つとして、重回帰式市場価格という新たな時価概念が創出されたと言えます。

 特徴的なことは、市場での売買実例を収集することなく市場価格を算式だけで求めていることです。また、土地と建物を別個に評価する従来型から少し脱皮し、土地建物一体での評価であることです。なお、相続税評価額は、重回帰式市場価格の6割にする、ということです。

従来より高い評価になるもの、据え置きになるもの、低くなるもの、があります。

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最低賃金の仕組みと今後の見通し

最低賃金が過去最高で上がる

最低賃金が全国平均で1,000円を超えたことが話題になっています。最低賃金とは企業などが労働者に最低限支払うべき「時給」のことで生活に直結し影響を与えます。

対象者は

 対象となるのは正社員の他アルバイトや派遣社員等すべての方です。使用者は1時間当たりの賃金を最低賃金以上にしなければなりません。最低賃金には各都道府県が個別に決める「地域別最低賃金と」特定の産業別に定める「特定最低賃金」の2種類があります。一般的には地域別で見ます。

最低賃金はどのように決められるのか

 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が景気や雇用に関する指標などを参考に引き上げの額の目安を議論します。経済実態に応じて都道府県を3つのランクに分け賃上げの目安を提示、これをもとに各都道府県の地方最低賃金審議会で議論し、最終的に都道府県労働局長が決めます。

正社員の最低賃金はどのように出すのか

 会社員で月給制の場合、毎月の給与のうち基本給と一部の手当てが最低賃金の対象となります。通勤手当や時間外手当、賞与などは含まれません。基本給などを年間ベ
ースで換算し働いた時間で除したものが「時給」となります。

最低賃金の計算例

1日8時間勤務、年250間日の労働とします。月の基本給16万円、職務手当25,000円、計185,000円の方の1年の給与は2,220,000円、それを1年の労働時間2,000時間で除すと1時間当たり1,110円です。東京都の場合ですと9月までは1,072円、10月からは1,113円ですので、最低賃金を下回ってしまうことになります。下回っている場合は少なくとも最低賃金分までは上げなくてはなりません。下回る雇用契約を本人と交わしていたとしても最低賃金法で決められた最低賃金額とみなされます。

岸田首相は主要国と比較した賃金水準の低さや物価高を上回るには、2030年半ばに全国平均時給1,500円になることを新たな目標にすると言っています。つまり毎年時給43円程度は上げていく方向ということでしょう。これにどう向かうのか経営側にとって非常に大きな課題だといえます。

平均時給1,004円が2035年に1,500円なら毎年3.4%の昇給です。物価上昇率を上回ることはできるでしょうか

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