経営者保証ガイドライン〜早期廃業と再チャレンジ〜

「会社の破産」「経営者の破産」?

会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。

法人が破産しても、「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、保証債務を整理することで、個人破産を回避し、再出発できる可能性があります。ガイドラインに基づき保証債務を整理した場合、経営者に一定の資産を残すことを認めています。

経営者保証に関するガイドライン適用要件

ガイドラインに基づく保証債務整理を申し出る場合は、以下のような要件を充足している必要があります。

●法人(主債務者)が法的整理(破産、民事再生等)や私的整理及びこれに準じる手続(準則型私的整理手続)を開始申立て済みである。

●対象債権者に経済合理性が期待できる。

●法人及び保証人が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、財産状況等について適時適切に開示している。

早期決断のメリット

廃業等を早期決断することによって、事業が毀損する前に債務整理をすることで、売掛債権回収の極大化が図られるほか、早期売却価格ではなく市場価格で不動産等を売却できます。また、金融機関に経済合理性が生まれ、インセンティブ資産を手元に残せる可能性があります。

インセンティブ資産とは

現時点で清算することにより、将来に清算した場合よりも、回収見込み額が増加する額がインセンティブ資産の上限となります。

①一定期間の生計費に相当する額の資産

②華美でない自宅

③その他の資産(個別事情を考慮して判断)

どこに相談すればいいの?

まずは、取引金融機関や中小企業活性化協議会、REVIC(地域経済活性化支援機構)、支援専門家(弁護士、税理士等)等へご相談ください。早めの相談がガイドラインに基づく保証債務整理や、廃業だけでなく、事業再生や事業承継など、取り得る選択肢を広げることが期待されます。

倒産する前に相談に行けばよかった!

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税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

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物流2024年問題と送料無料の関係

物流の2024年問題

 物流は生活や経済活動を支える重要なインフラです。しかし物流を支えるトラックドライバーは労働時間が長く賃金も低いことが多く、担い手不足が深刻化しています。そこで物流業界の働き方改革を進めるため、2024年4月より時間外労働時間に年960時間の上限規制が適用されることとなっています。

しかし何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足し、物流が停滞しかねないといわれています。

消費者庁の呼びかけ

 将来の物流をささえるため、物流事業者、荷主企業や政府もこの問題に取り組んでいますが、私たちも消費者としてできることがあります。消費者庁は私たちの意識や行動を変えて物流に大きな負荷がかかるのを改善していくことを呼びかけています。

 そのための取り組みの1つが「送料無料」表示の見直しです。

 例えばインターネットで買物をして荷物を自宅まで届けてもらうことがあると思います。今は当たり前のように翌日自宅に届きます。しかしこれからはそれが当たり前とはいかなくなるかもしれません。

送料無料表示が無意識に認識を決める

「送料無料」は「再配達をしてもらってもよい」、「安い商品でもまとめて注文ではなく何度でも配達してもらう」などの意識につながるのではとしています。商品価格に送料が含まれている場合と送料が別表示で払う額が同じ場合だと「送料込みの方が商品価値が高くて得だ」と考えがちです。

しかし当然送料は誰かが負担しています。一方「送料無料」表示を止めると消費者が買ってくれなくなるのではないかという事業者の懸念もありそうです。そこで消費者庁は送料の負担者を明示することが消費者の意識や行動を変えるとしています。価格に「〇〇円(送料込み)」「送料当社負担」等の表示を推奨しています。

1. その商品は明日必要なものなのか?

2. 配達日時には確実に受け取る…宅配便の再配達率は十数%といいます。置き配、コンビニ受け取り、宅配ロッカー等の利用3. 荷物が配達されるまで多くの人手がかかわっていることを意識して私たちができることをしたいものです。

持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えることが必要でしょう。

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