中小企業支援 新たな資金繰り支援施策

経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。

1.新たな信用保証制度を創設

中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行います。

本制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始します。適用要件は以下の通りです。

①過去2年間において貸借対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類を当該金融機関の求めに応じて提出していること(原則、貸借対照表及び損益計算書とするが、必要に応じて試算表や資金繰り表等も含む)。

②直近の決算書において代表者への貸付金(仮払金や未収入金も含む)がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。

③直近の決算において債務超過ではないこと又は直近2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。

④ 上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出すること。

⑤ 中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること。

2.コロナ資本性劣後ローン金利運用見直し

コロナ資本性劣後ローンの黒字金利は、直近決算の黒字額から負担することになりますが、黒字額が小さい場合、金利負担により実態上赤字に転落する場合があります。そのため、直近決算で黒字の事業者が翌年度に黒字金利を支払った場合に、直近決算において事実上の赤字に陥る場合には、直近決算期後1年間については赤字金利(0.5%)を適用するという運用見直しを2月16日より行います。

これにより思い切った投資計画が実現できるね!

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令和5年「労働経済白書」を読む

令和5年白書のポイント

 2023(令和5)年9月29日に、厚生労働省は令和5年版労働経済白書を公表しました。同白書は、「持続的な賃上げに向けて」をテーマに挙げています。2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きを整理するとともに、1990年代後半以降30年近くにわたり賃金が伸び悩んでいる背景の他、賃上げが個々の企業や労働者、または経済全体に及ぼす好影響、企業業績や価格転嫁等と賃上げの関係などについて分析をしています。さらには政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の効果などについても言及しています。

雇用情勢全般について

 2022年の雇用情勢は、コロナ禍の停滞期から徐々に持ち直していて、特に女性の正規雇用労働者の数が堅調に増加しています。産業別では、コロナ禍の影響が大きかった「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」の雇用者数が減少から増加に転じています。なお、企業の人手不足感についても、概ねコロナ禍前の水準に戻っていて、転職者数が3年ぶりに増加に転じました。また、労働時間に関しては、コロナ禍の影響で大幅に減少した2020年から2年連続で増加しています。これらから、雇用情勢全般としては、コロナ禍前の水準に戻っている、あるいは戻りつつあることがわかります。

賃金水準は低迷

 賃金については、労働時間の増加に伴い名目ベースでは全ての月で前年を上回っています。しかしながら、円安の進行に伴う輸入原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇を受けて、実質ベースでは減少しています。毎月勤労統計調査によると、消費者物価指数を踏まえた実質賃金では、2022年4月から23年8月まで17か月連続のマイナスが続いています。ここでは、賃上げが物価上昇に追いついていない現状を示しています。

賃金水準低迷の背景と施策

 白書では賃金水準の低迷の原因を分析し、その施策としての政策効果の記載もあります。重要なところでは雇用者数の構成変化、つまり、パート従業員などの非正規雇用者の増加を要因の一つとして、それらの賃金水準を増加させるため、「最低賃金の継続的な引上げ」と「同一労働同一賃金」を挙げて一定の効果はあると総括しています。

今後の国の施策の方向性がわかります。

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