個別労働紛争の相談先

　厚生労働省が７月に「令和５年度個別労使紛争解決制度の施行状況」を公表しました。個別労働紛争解決制度は個々の労働者と事業主間における労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度です。総合労働相談は都道府県労働局、労働基準監督署内、駅近隣建物内等全国に379か所に総合労働相談コーナーを設置し相談員が対応する他、助言・指導、あっせんの方法があります。

相談件数は4年連続で120万件超

　公表された内容を見ると総合労働相談件数は約121万400件で、4年連続して120万件を超えています。内訳は「法制度の問い合わせ」83万4,829件、「労働基準法等違反の疑いのあるもの」は19万2,961件、「民事上の個別労働関係紛争相談」が26万6,162件となっています。また助言・指導申し出は8,372件（前年度比4.8％増）となっています。

相談はいじめ嫌がらせが最多

　相談内容の内訳をみると、民事上の個別労働関係紛争相談では「いじめ・嫌がらせ」が12年連続最多で6万125件となっておりそのあとに「自己都合退職」4万2,472件、解雇3万2,944件と続いています。

いじめ嫌がらせというとパワハラのことと思いますが、パワハラについては改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法を含む）の全面施行に伴いパワハラ相談はこの法律が適用されることとなり、「いじめや嫌がらせ」の数には計上されていません。「法制度の問い合わせ」や「労働基準法等違反の疑いがあるもの」に計上されています。

パワハラとは

パワーハラスメントは、

• 優越的な関係を背景としての言動で
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
• 労働者の就業環境が害されるもの

とされておりますが、パワハラに限らず「いじめ・嫌がらせ」については企業の労使紛争のリスクにおいて大きい課題であるといえます。良好な労使関係のためには常日頃対策を取っておくべきでしょう。

良好な社内人間関係には、コミュニケーションが欠かせません

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2023年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の３倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。

帰属所得は課税されない

配偶者が家庭内で家事育児を行うと、その役務提供には経済的価値が生まれます。これを帰属所得といいます。しかし、家事育児労働に対価が支払われることはなく、課税もされません。これは家庭内の労務報酬の算定が実際には困難であることによります。また所得税は一人ひとりに課税されるのですが、家計を消費単位として見た場合、帰属所得は家計に包含されてしまうので課税しないという見方をしているのかもしれません。

財産分与で２分の１を清算

離婚すると財産分与が行われます。婚姻中、各人の給与や事業などから得た財産と共有名義の財産、帰属不明の財産は共有財産となり、その２分の１が夫婦間で清算されます。

給与や事業収入などで得た財産は、婚姻中は各人の特有財産なのですが、離婚すると夫婦の協力により得られた共有財産として財産分与されます。将来、受け取る厚生年金も、婚姻期間に対応する年金額の２分の１は財産分与の対象となります。

財産分与に対する贈与課税

財産分与は資産の贈与ですが、贈与課税はされません。これは婚姻中に生じた財産分与請求権が離婚時に行使され、同等の価値の財産を得るためとされています。ただし、分与額が多すぎる部分や相続税の回避と認められる場合は贈与課税されますので注意しましょう。

また、財産分与者は財産分与義務が消滅して得られる利益と財産分与により失う財産の価値が見合うため、課税されません。ただし、不動産など譲渡所得の基因となる資産が移転する場合は、財産分与時に実現する譲渡所得に課税されますので、こちらも注意しましょう。

死亡すると相続財産に変わる

夫婦が死別すると財産は遺贈されたものを除き相続財産となり、配偶者はその法定相続分を取得できます。ここでは財産分与のときの共有財産は認識されず、相続財産になっています。配偶者には相続税の税額軽減が適用され、老後の生活保障に一定の配慮がされています。

財産分与は原則、課税されませんが、多すぎると課税されます。

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