最低賃金審議ようやく決定

最低賃金全国平均過去最高の1,121円に

　最低賃金の目安は例年8月ころには出そろい、全国で10月中に発効というパターンでした。今年は昨年よりさらに国の決めた上げ幅の目安額を大きく上回る回答が相次ぎ、39道府県で目安を上回り、初めて47都道府県全てで1,000円を越えました。

　今年は去年最下位の県は世論も強く、最下位にならぬよう他県の金額を見ながら決定したようです。最大の上げ幅は目安を18円上回る82円を決定した熊本県です。東京の1,226円が最も高く、高知、宮崎、沖縄の1,023円が最も低かったのですが、最高額に対する最低額の割合は83.4％と11年連続で改善しています。

最低賃金発効日を遅らせる地域相次ぐ

発効日も10月中は半数以下で例年より遅く、11月や12月も多くあります。一番遅いのは来年の3月31日です。使用者側の主張で、年末の年収の壁問題にぶつかり、就業調整される、支援策を待つ時間も作れるなどの理由があります。隣接県より少しでも高くし地域間の賃金格差をなくして人口流出に歯止めをかけたい気持ちと経営への圧迫で悩ましい状況です。

令和７年度地域別最低賃金答申状況

　　　　時給 上げ幅　　　時給 上げ幅

北海道	1075円	65円	滋賀	1080円	63円
青森	1029	76	京都	1122	64
岩手	1031	79	大阪	1177	63
宮城	1038	65	兵庫	1116	64
秋田	1031	80	奈良	1051	65
山形	1032	77	和歌山	1045	65
福島	1033	78	鳥取	1030	73
茨城	1074	69	島根	1033	71
栃木	1068	64	岡山	1047	65
群馬	1063	78	広島	1085	65
埼玉	1141	63	山口	1043	64
千葉	1140	64	徳島	1046	66
東京	1226	63	香川	1036	66
神奈川	1225	63	愛媛	1033	77
新潟	1050	65	高知	1023	71
富山	1062	64	福岡	1057	65
石川	1054	70	佐賀	1030	74
福井	1053	69	長崎	1031	78
山梨	1052	64	熊本	1034	82
長野	1061	63	大分	1035	81
岐阜	1065	64	宮崎	1023	71
静岡	1097	63	鹿児島	1026	73
愛知	1140	63	沖縄	1023	71
三重	1087	64	全国平均	1121	66